日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院本会議で代表質問に立ちました。まともな物価高対策や賃上げなどを示せない一方、米国言いなりの大軍拡に突き進む高市早苗首相の姿勢を厳しく追及。大企業と富裕層への課税による財源確保とともに、消費税減税や大幅賃上げなど暮らしを守り日本経済を立て直す道を提案し、憲法９条を生かした平和外交を訴えました。（関連記事・全文）
（写真）代表質問する小池晃書記局長＝２６日、参院本会議
小池氏は、消費税減税が物価高対策や中小企業支援に最も効果的だと指摘。国会に直ちに減税法案を提出するよう求めました。消費税廃止を主張する政党は参加させず、「給付付き税額控除」に賛成する政党だけを参加させるという「国民会議」は、「消費税を温存し、増税に道を開くもの」だと批判しました。
また、減税のための財源として大企業の法人税減税見直しと富裕層への課税を要求。所得が１億円を超えると税負担が軽くなる「１億円の壁」を見直し、大株主優遇をただすべきだと迫りました。
政府は富裕層への追加の税負担の対象を年間所得６億円以上とする方針です。小池氏が、所得１億円以上は３万８０００人もいるが、所得６億円以上は何人いるのかとただすと、高市首相は２０００人にすぎないと認めました。
小池氏は、物価を上回る賃上げ実現に必要な中小企業への直接支援と最低賃金の抜本的な引き上げに背を向ける高市首相を批判。「定額働かせ放題」ともいわれる「裁量労働制」の対象拡大は、過労死の温床となる賃下げ政策だと告発しました。株価も大企業の利益も過去最高だが、暮らしは赤字が続いていると指摘。大株主と大企業への富の一極集中を是正し、「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」で労働者の大幅賃上げと労働時間短縮を実現するよう訴えました。
高額療養費の患者負担増と、市販薬と成分や効果が似る処方薬（ＯＴＣ類似薬）で患者負担を追加する改悪方針を撤回するよう求めました。
小池氏は、沖縄県の辺野古米軍新基地が完成しても別の長い滑走路を選定するまで普天間基地を返還しないとの米国防総省の見解を挙げ、不当な返還条件だと批判。辺野古新基地建設計画の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めました。
また、米トランプ大統領によるベネズエラ侵略、グリーンランド領有宣言、キューバへの燃料供給の封鎖など「力の支配」をむき出しにした無法行為をなぜ一言も批判しないのかと追及。「日米の軍事一体化と大軍拡ではなく、自主自立の外交への転換こそ必要だ」と主張しました。
首相はトランプ米政権が「国際社会の平和に積極的に関与する姿勢を示していることは前向きに受け止めている」と述べ、「力の支配」を批判しませんでした。