特集

＜第４問＞

＜クイズ　政党の名前＞つぎの政党の名前で実際にあった党名はどでしょう　（１）フロム・ファイブ（２）新民主クラブ（３）ソーシャル・ネット

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＜こたえ＞

（１）フロム・ファイブ

＜解説＞

"党名変えなくて正解"
『週刊朝日』12月14日号

　「共産党の寸評は『党名変えなくてよかったですね』かな。我々はずっと党名を変えなさいと主張してきましたが、新党がポコポコ生まれて党名がコロコロ変わる現状を見ると、変えなくて正解でした。すいません。」（松原隆一郎・東京大学教授）

　1997年12月26日に結党。細川護煕元首相らが、フロムファイブ（五人から）の党名通り、国会議員五人からもらえる政党助成金を目当てに、年末ぎりぎりに結党し、翌年１月に民政党に合流し、無くなりました。

　「名前をコロコロ変えるような政党は信用ならない」――これが国民の実感ではないでしょうか。

◆党名を変えずに

　日本共産党は創立以来、90年間同じ名前で活動しています。

　日本共産党は戦前、天皇絶対の暗黒政治の時代から、激しい弾圧に屈せず、侵略戦争反対と国民主権を掲げ続けました。戦後、党議長となった宮本顕治さんは、１２年間獄中で不屈にたたかいました。評論家の加藤周一さんは、宮本さんが死去したとき、「反戦によって日本人の名誉を救った」という談話を寄せてくれました。

　これに対して今の自民党や民主党の先輩だった保守政党や、社民党などの前身の党は侵略戦争を後押しし、太平洋戦争前には自ら解散し、「大政翼賛会」に合流しました。そのため戦後、党名を変えて再出発せざるをえなかったのです。

　日本共産党は、これらの党と違い党名を変える必要がなかったのです。

どんな大国の横暴も許さない自主独立の党

旧ソ連と中国・毛沢東派の「社会主義」を看板にした"いいなりの党になれ"という干渉とたたかい、はね返しました。

＜第１問＞

＜クイズ　政党のお金＞政党助成金が収入に占める割合は、共産党○％、自民党○％、民主党○％、みんなの党○％です。

＜第２問＞

＜クイズ　政党の歴史＞つぎの政党を、結党された順番にならべてください。　民主党・自民党・共産党・公明党・維新の会・未来の党

＜第３問＞

＜クイズ　政党の足腰＞「どこへいってもそれなりのレベルの○○○○をもっているのはそう多くない。共産党というのは、そこは敵ながらあっぱれ」（前○○党総裁）

＜第４問＞

　「スジを通す党がある」─いま、日本共産党に新たな注目が集まっています。「もっと力をつけてほしい」の声にこたえて、私たちは国会の勢力を「倍増」するために、力のかぎりをつくします。

　日本共産党が生まれたのは90 年前です。私たちの先輩たちは、天皇絶対の暗黒政治のもとで、「主権在民」「侵略戦争反対」を命がけで主張し、それは日本国憲法に実りました。戦後も、60 年つづく「自民党型政治」といっかんして対決し、「国民が主人公」の日本をめざしてきました。

　1世紀近い歴史でためされた日本共産党こそ、政治をたてなおし、日本の未来を安心してたくすことができる政党です。

名前にこめられた歴史と理想

　日本共産党の名前には、90年の歴史がきざまれています。だれもが自由で豊かに生きられる未来社会をめざす理想がこめられています。

不当なものに屈せず――小林多喜二の生き方

　ベストセラー『蟹工船』。描かれているのは、当時の「使いすて」、非人間的な働きに抗してたちあがる労働者たちの姿です。作者の小林多喜二は、日本共産党員。みずからも暗黒政治にたちむかい、29歳の若さで特高警察の拷問で命をうばわれました。

「問われるのは政治の離合集散ではない。東日本大震災後の社会をどうつくるかという針路と政策だ」（「朝日」11月17 日付から）

　「提案し、行動する。日本共産党」─私たちは、日本がぶつかるあらゆる問題に責任ある対案をしめして、その実現のために行動しています。

　それができるのは、経済、外交、日本の進路についてまとまったビジョンをしめす党の綱領をもっているからです。

　綱領ももたない政党や選挙目当てに合流や分裂をくりかえす政党に、日本の将来をたくすことはできません。

日本共産党以外の政党が税金を山分け　「国民の苦難あるところ共産党あり」─32万の党員、2万をこえる党支部、2700人をこす地方議員が、国民のみなさんと力をあわせ、草の根から政治を動かしています。

　国民に依拠した自前の財政で活動し、政党助成金も17年間受け取りを拒否。企業・団体献金も一度ももらったことはありません。

　日本を危険な道にみちびこうとする動きが急です。日本共産党は、憲法を変え、戦前の暗黒政治に逆もどりする動きを、国民のみなさんと力をあわせてくいとめます。

自民…「国防軍をつくる」

　自民党は「重点政策２０１２」で、「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」と「国防軍をつくる」ことを、掲げています。

民主…「集団的自衛権の行使を」

　民主党政権下で７月９日にまとめた「フロンティア分科会報告」は、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し」を提言。これを受けて首相は、衆院予算委員会で「政府内での議論も詰めていきたい」（７月９日）、「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考え」（７月１２日）と答弁。「集団的自衛権の行使容認は首相の持論」（「朝日」７月１０日付）と報じられました。

維新…「核兵器をもつべきだ」

　維新の代表は、「日本も核（兵器）を持たなきゃだめですよ」「日本が生きていく道は軍事政権をつくること」「徴兵制もやったらいい」（２０１１年６月２０日に憲政記念館で行われた講演）などと繰り返しました。最近も「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの（核）抑止力になる」（１１月２０日の特派員協会での講演）と危険な持論を展開しています。