日本共産党国会議員団が１３日、政府と個人情報保護委員会に届けた「大量・重要な個人情報の漏洩（ろうえい）・流出から国民を守るために」と題する申し入れ文書は次の通りです。

個人情報の漏洩が急増し、国民は得体の知れない大きな不安に包まれている。

今年１月から１０月末までに公表された個人情報の漏洩・流出事案は５８４件、漏洩・流出のおそれのある事案を含めると延べ約４億４０００万件に上り、本人確認に使われる重要な情報も流出している。急増の要因としてＡＩを利用した攻撃が指摘され、個人情報保護の必要はこれまでとフェーズが大きく変わったといえる。一つの企業から数千万件もの大量の個人情報が流出する事態も頻発しており、「流出企業」の上位１０社で全体の６割を占めている。マイナンバーや免許証、クレジットカード情報など、深刻な二次被害をもたらしかねない重要情報が少なからず流出していることも重大である。

政府はこの間、個人情報を含むデータの利活用や行政の効率化を優先し、個人情報保護を後退させてきた。その下で、「ＡＩ攻撃」の脅威がもたらす影響はいっそう深刻なものとなっている。事態を直視し、個人情報の利活用優先から保護優先へと転換し、デジタル政策と個人情報保護法制を根本から見直すべきである。

早急な対策とともに、大量の個人情報を保有する公的機関や事業者への規制、国民の権利保障など、個人情報保護の法体系の抜本的な強化を求める。

１　大量・重要な個人情報を扱う公的機関、事業者への規制を強化し、責任ある体制を整えること

大量・重要な個人情報を保有する行政・公的機関や事業者からの流出は、社会全体に大きな不安と影響をもたらす。個人情報の収集・保管から利用、委託先の管理まで厳格な安全管理と説明責任を課す必要がある。政府は、登録制などによる継続的な監督と実効性のある制裁を強化し、漏洩防止と被害回復に責任を持つ体制を整えること。

先の特別国会で、経済界の要求に従い改悪された個人情報保護法は、これまで本人同意が必要だった病歴など要配慮個人情報を、ＡＩ開発の学習などに本人同意なく「利活用」することを認めた。個人の機微にわたる情報が流出すればいっそう深刻な権利侵害をもたらすものであり、実施を中止すべきである。医療や教育、金融など重要なシステムと機微にわたる情報を保護し、目的外利用や本人の同意のない第三者提供、ＡＩ開発への転用などの制限をはじめ、厳格な管理が徹底される体制を整備すること。

２　マイナンバー制度の危険性を今日の事態に即して検証し、廃止も含めて全面的に見直すこと

マイナンバー制度の下で、政府は全国民という最大規模の個人情報を保有し、税金や年金などに加え、健康、金融口座、運転免許など多種多様な重要情報が集積され、相互にひも付けられ、マイナポータルＡＰＩなどを通じた民間の利活用も進められている。政府は「特定個人情報」として厳格に管理するとしているにもかかわらず、農水省から４５７１件が流出するなど２０２５年度には国の機関１９件、地方自治体等１４３件から流出し、今年１０月以降は民間事業者からの流出も多数発表されている。

マイナンバーと個人情報のひも付けや連携が広がるほど、流出、不正アクセスなどが起きた際の影響はきわめて大きい。政府は利便性や効率化だけを強調せず、情報を集中・連結する危険性、漏洩時の被害、対策費用、プライバシー侵害のリスクを総合的に検証し、廃止も含めて制度全体を根本から見直すこと。マイナ保険証の押し付けや、オンライン資格確認の医療機関への義務付けをやめること。医療・口座情報などとのひも付けを中止・解消すること。企業がマイナンバーにひも付けられた個人情報を活用するマイナポータルＡＰＩなどの脆弱（ぜいじゃく）性や委託先管理を総点検し、必要に応じて利用を停止すること。

３　中小・小規模事業者、医療・福祉・教育機関などの情報セキュリティー対策の支援を強化すること

中小・小規模事業者は、資金や専門人材の不足から十分な情報セキュリティー対策を講じられない場合が多い。政府は財政面・技術面での支援を拡充するとともに、地方自治体や地域金融機関が中小・小規模事業者を支援する仕組みを整えること。大企業や委託元が対策費用を中小・小規模事業者に一方的に負担させることなく、必要な費用を負担し、技術支援を行うようにすること。医療・福祉・教育機関に対しても、十分な公的支援を行うこと。

４　漏洩・流出の被害を受けた本人への援助と救済を徹底すること

流出した個人情報は、フィッシング詐欺、不正利用、アカウントの乗っ取り、特殊詐欺などに悪用されるおそれがある。本人への確実な通知、二次被害を防ぐための負担の解消、損害の補償と救済を行う仕組みが必要である。国の責任で、相談から被害救済まで一括して対応するワンストップ窓口を設けること。

５　監督機関と地方自治体の役割を強化すること

個人情報保護委員会の監督・調査能力を強化すること。

地方自治体が国の基準を上回る独自の個人情報保護条例を復活・新設することができるようにすること。また、地方自治体の情報セキュリティー対策に対する人的、財政的支援を充実させること。