終戦記念日にあたって

２０２６年８月１５日　日本共産党書記局長　小池　晃

一、８１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表します。日本国憲法に刻まれている「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という不戦の誓いを固く守り、戦争のない平和な世界のために力を尽くします。

一、いま日本は、９条改憲をはじめ「戦争国家」への暴走を許すのか、憲法９条を生かして平和をつくる道を進むのか、戦後最大の歴史的な岐路にたっています。

高市政権・自民党・維新の会は、年内に安保３文書を改定し、「戦争国家」づくりを一気に加速させようとしています。「敵基地攻撃」能力保有の加速・強化、日本が戦火にまみれることを想定した「継戦能力」、自衛隊を米軍の指揮・統制下により深く組み込む、軍事費は５年間でGDP比３・５％、年額２４兆円などという、憲法違反の大軍拡です。

さらに高市政権は、非核３原則の見直しにまで踏みこもうとしています。唯一の戦争被爆国である日本が、非核三原則を放棄し、核軍拡競争を激化させることは許されません。核兵器禁止条約を批准し、核廃絶の先頭にたつことこそ日本がすすむべき道です。
高市政権は、武器輸出を全面解禁し、海外への武器の売り込みを進め、「防衛と経済の好循環」とまで言い出しています。「軍事経済化」は“軍事栄えて民滅ぶ”道に他なりません。

憲法に基づく「平和国家」としての歩みをことごとく投げ捨て、日本を「戦争国家」につくり変えることに断固反対します。戦争の準備でなく、憲法９条を生かした平和の外交にこそ力を注ぐべきであることを強く訴えます。

一、「戦争国家」づくりは、日米同盟強化の名のもとにすすめられていますが、イラン攻撃など無法を繰り返し世界から孤立するトランプ政権の戦争に、日本が集団的自衛権を行使して参戦する体制を強化する、これほど危険なことはありません。

アメリカいいなりの政治は沖縄でも破たんしています。政府は、米軍普天間基地返還をめぐり、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」と言い続けてきましたが、米国防総省が“辺野古が完成しても「長い滑走路」がなければ普天間基地は返還しない”と表明し、大ウソであることが明らかになりました。辺野古新基地を断念し、普天間基地無条件撤去を米政府に正面から迫ることこそ唯一の解決策です。

高市政権の危険な政治に立ち向かう新しい市民の運動がわき起こっていることは、日本の政治にとっての希望です。日本共産党は、創立から104年、どんな時もひとすじに反戦・平和を貫いてきた歴史に立ち、「NO　WAR」「憲法守れ」という広範な市民の運動と連帯して、「戦争国家」づくりを止め、憲法９条を持つ、唯一の戦争被爆国としての役割を発揮する、新しい日本の実現へ全力をあげます。