米価暴落に対する緊急対策に関する申し入れ

２０２６年７月２９日　日本共産党国会議員団

お米の価格の下落がとどまることを知りません。２５年産米の在庫が積み重なり、取引が動かない状況が続き、6月末在庫は２１年産米の大暴落時よりもさらに大きくなる見通しです。多くの産地で６０キロあたり１５０００円を下回る金額となりかねないと、危機感が広がっています。
在庫が大幅に拡大している原因は、放出した備蓄米の５９万トンに加え、２５年産の備蓄米買入を中止した数量の２１万トン、飼料用米から主食への転換３３万トン、MA米と関税輸入米２０万トンが流通し、小泉進次郎前農相が発言したとおり、米市場が「じゃぶじゃぶ」の状態になっているからです。
いま、お米の価格の暴落は、生産コストの上昇に苦しむ農家を追い詰めています。これらは政府の政策の結果であり、政府の責任です。事業者や農家の自己責任にすることはできません。
このままでは、全国で離農が一層加速し、再び米不足を招くことになります。一刻も早く緊急対策を行い、需給の引き締めを行うべきです。以下、要請します。

記

１．既に決定している２６年産米の政府備蓄米の買い上げに加えて、放出した政府備蓄米５９万トンの買戻し・買い上げを行うこと。さらに、中止した２５年産の備蓄米の買い上げも行うこと。

２．放出した政府備蓄米の買戻し・買い上げを行ったとしても、生産者価格が出そろう時期に間に合わず、需給の緩和を解消するに至らない可能性がある。少なくとも、今年4月に公表されたコスト指標（20,535円/玄米60kg）を最低限保証するため、不足分を生産者に対し緊急に補填すること。

３．米の流通・小売事業者も高値で仕入れた25年産米を安く売らざるを得ず、苦境に陥っている。25年産米の価格暴落によって打撃を受けている事業者に対して緊急の支援を行うこと。