2026年衆議院選挙各分野政策
18、子ども・子育て
子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に
2026年1月
日本は、子どもと親に「冷たい国」です。
政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高すぎること、雇用が不安定なこと、子どもを産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。日本が子育て・子どもに「冷たい国」になっている最大の責任は、子ども・子育ての予算を低水準のまま放置してきた政治にあります。
日本は、家庭予算も教育予算も、GDP（国内総生産）比でOECD加盟国の平均以下で、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。児童のいる世帯の64.3％が「生活が苦しい」と答えています（国民生活基礎調査2024年）。もともと子育ての負担は重いものなのに、基本的に「家庭の責任」とし、政治の責任を果たしてこなかったことは重大です。
2023年にこども家庭庁が設置されましたが、求められる支援に届いていません。子ども予算の抜本的増額と、子どもの権利の保障に本気で取り組むことが必要です。大軍拡ではなく、教育・子育ての予算をこそ増やすべきです。
日本共産党は、日本を子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に変えるために、広い国民の皆さんと手をたずさえて、力を尽くします。
切り開いてきた給食費の無償化、安心・安全と地産地消でさらに拡充します
学校給食の無償化は、長年の国民の粘り強い運動と、日本共産党の地方議会と結んだ国会論戦によって切り開かれてきました。そして、26年度から国の制度としてその一部が実現するという大きな前進を勝ち取ることができました。国は、今回の給食費無償化を、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）と言い、完全の無償化にはなっていません。対象になるのは、市町村立の小学校、特別支援学校の小学部に限定されています。基準額を超える部分は保護者負担が生じます。物価高の影響で、現場の努力だけでは質を保った給食が維持できません。国の責任でどの地域に住んでいてもすべての子どもたちの安心・安全の給食、完全無償化を目指し引き続き奮闘します。
―――物価高に対応した財政負担を国の責任でおこない、安心・安全、地産地消の学校給食をすすめます
―――私学・国立小学校、中学校など、すべての子どもを給食費無償化の対象にします
―――お弁当を持参する子や、学校で給食を食べられない子どもたちも、給付をするなど支援を進めます
子育て、教育にかかわるお金の心配を減らす
世界では、学費の無償化を段階的に進め、多くの先進諸国で学費は大学まで無償です。しかし日本では、子育て・教育にお金がかかりすぎることが、親にとって最大のストレスとなっています。思い切って予算を増やし、子育てにかかわるお金の心配を減らすべきです。
―――大学・短大・専門学校など高等教育の「学費ゼロ」にむけて、高等教育予算を抜本的に増額し、①ただちに授業料半額・入学金ゼロ、②給付中心の奨学金の創設、③奨学金返済の半額免除を緊急に行います。
詳しくはこちらをお読みください。アピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」（2024年10月2日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/2024gakuhi-ap.html）
―――高校無償化を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。
―――「義務教育は無償」とうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費などを無料にします。「隠れ教育費」といわれるさまざまな負担を見直し、保護者負担を減らします。
―――「幼保の無償化」（2019年から実施）は、対象が3～5歳と、住民税非課税世帯の0～2歳児に限られており、0～2歳の保育料、3歳以上の給食費が子育て世帯の負担となっています。所得制限なく、幼児教育・保育の無償化をすすめます。0歳～就学前のすべての子どもの給食費の無償化をすすめます。
―――児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され18歳まで（＊18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）広がりましたが、さらに拡充を進めます。「異次元の少子化対策」だとして「第3子以降3万円」となっていますが、第1子から拡充すべきです。
―――国の制度として18歳まで医療費の窓口負担を無料にします。
―――就学援助を国庫補助にもどして拡充します。
―――ひとり親世帯は約134万世帯にのぼり、2021年のひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は44.5%にのぼります（厚生労働省2023年「国民生活基礎調査」）。児童扶養手当は第1子から抜本的に改善し、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなど拡充します。年6回の支払い回数を毎月支給へさらに改善をすすめます。現行18歳までの支給を20歳未満にします。支給開始5年後に半減する措置をやめさせます。
―――離婚後の養育費問題などの解決をはかります。
―――子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。
―――妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減をはかります。
➡各分野の政策「66、教育」、「19、子どもの権利」もごらんください。
学校、幼稚園、保育園など、子どものための”人”をふやす
子どもを育てるには、多くの専門家が必要です。しかし日本では、学校、保育園、児童相談所など、子どもにかかわるあらゆるところで、圧倒的に人が足りていません。専門職にふさわしい処遇が必要です。
―――教員不足は社会問題になるほど深刻化しています。授業数に見合った教員の定数増をすすめます。小学校・中学校すべての学年で早期に30人以下の少人数学級を実現します。
―――幼稚園、保育園、認定こども園、学童保育など、子どもにかかわる施設の職員を、処遇改善と配置基準等の引き上げによって増やします。職員一人当たりの業務の軽減をはかります。定員が割れても職員を減らさず運営できるようにし、ゆとりある幼稚園・保育環境をつくります。小学校入学とともに保護者が仕事を辞めざるを得ないなど、いわゆる「小一の壁」が大きな社会問題になっています。学童保育に入れない子どもがたくさんいます。指導員を国の責任で増やし、学童保育を拡充します。
―――児童相談所、児童養護施設などの体制を拡充します。
―――子育ての不安を解消する相談支援体制を強化します。
初めての出産による不安や、失業、生活苦など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを、病院や自治体の関係機関の連携をつよめ、地域全体ですすめます。そのための専門職員の配置・増員と予算確保を国の責任で行います。
➡詳しくは、各分野の政策「66、教育」、「21、保育」、「22、学童保育」、「19、子どもの権利」をごらんください。
安心して子育てできる働き方を保障する
「夫は帰りが遅く、家事も育児も私のワンオペ」、「仕事も子どもも大事にしたい。これはわがまま？」―日本では多くの親が、仕事と子育てとの両立に悩み、子育てを苦しくしています。背景には、「家のことは誰かに任せ、仕事に没頭できる」人を、働き方の標準にしてきたことがあります。
―――長時間労働をなくし、賃上げと一体に「1日7時間、週35時間労働」を導入します。仕事と家族ケアを両立できる働き方のルールをつくります。
➡詳しくはこちらをごらんください。「賃上げと一体に、労働時間の短縮を働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」（2024年9月20日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/09/post-987.html）
―――だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度へ改善をすすめます。収入減少への不安で取得できないことがないよう、育休中の休業補償は、1年間は休業前の手取りの所得を補償する水準に引き上げます。制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
―――男性の育休取得率は40.5％（2024年厚労省・雇用均等基本調査）と、前年度（30.1％）から10.4ポイント上昇しましたが、取得日数は短く、ギリギリの人員で業務を回す働き方などが障害になっています。代替要員の確保、フリーランスの収入減少への支援、中小企業への助成拡充などを通じて男性の育休取得を進めます。
―――子育てなど家族的責任をもつ労働者の残業は、本人同意を原則とします。単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、本人が希望する場合以外は原則禁止します。
―――短時間勤務制度は、子どもが小学校入学前まで申し出により利用できるようにし、所得保障を充実します。時間外労働や深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。
―――「子ども看護等休暇」は、取得理由・対象を広げて「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充し、所得保障を導入します。対象を中学校入学前までひろげます。
―――不登校が急増する中、親の「不登校離職」が大きな社会問題です。子どもの休養と回復を支えるには、親への支援が必要です。不登校は介護休業（通算93日まで、賃金補償あり）の対象です。周知徹底し、子どもに適した取得要件とし、活用しやすくします。介護休業制度を１年間に延長し、育児休業と同様に社会保険料の本人負担を免除、休業中の給付の拡充などをすすめます。年単位の「不登校休業制度」をめざします。
子どもの権利が保障される社会に
子どもの権利が保障される国づくり、地域づくりをすすめます。
➡詳しくは、各分野の政策「19、子どもの権利」をごらんください