2025参議院選挙各分野政策

96、ミャンマー

国軍によるクーデターを非難する　国民との連帯強化を

2025年6月

ミャンマー国軍によるクーデターは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙であり、日本共産党は強く非難します。国軍は弾圧を直ちに中止し、スー・チー氏をはじめ拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（NLD）政権への原状復帰を行うよう、強く要求します。

➡ミャンマー国軍によるクーデターを非難する（2021年2月1日）
（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/02/post-860.html）

➡ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける（2021年3月16日）
（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/03/post-865.html）

➡「ミャンマーの軍政　暴力で民主化は抑えられない」（「しんぶん赤旗」主張、2024年1月29日付）
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-29/2024012902_01_0.html）

日本共産党の国会議員は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」に参加しており、3月のミャンマー地震の後には、現地の民主派の人々らと話し合いを持ちました。

➡地震支援　現地から要請/ミャンマー議連が緊急会合
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-05/2025040502_06_0.html）

国会質問でも政府の対応をただしています。

➡OSA軍事転用の恐れ/「同志国」軍支援　山添議員が指摘/参院外防委（「しんぶん赤旗」、2023年4月14日付）
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041404_02_0.html）

この質問の後、外務省は同月26日、政府開発援助（ODA）で供与した船舶が兵士や武器の輸送に使用されたとして、ミャンマー政府に抗議し、適正な利用と再発防止を求めたと発表しました。