女性

総選挙　各分野の政策

• 【１１】女性――世界でも異常な女性差別を解決し、男女平等、女性が力を発揮できる社会に

男女平等・地位向上

• 急いで女性差別解消を／大きな意味持つ国連の新しい勧告　具体化迫られる日本政府／党女性委員会副責任者　広井暢子さんに聞く(2004年7月14日)
• 「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策についての申し入れ（全文）（2002年12月17日）
• 「男女共同参画社会基本法」修正（案）要綱の発表にあたって／日本共産党国会議員団（1999年4月29日)

働く女性の権利向上

• 「男女雇用機会均等法改正案」についての修正提案（2006.3.8）
• 〈主張〉改正育児介護休業法　誰もがとれるよう、まず活用 ／「しんぶん」(2005年4月4日)
• 〈主張〉均等法見直し　差別と格差を直視した改正を (2004年11月4日)
• 「パート・有期労働者均等待遇法案」要綱（骨子）（2003年4月18日）
• 農業に従事する女性の働く環境と子育て支援体制の整備・充実のために（2001年7月19日）
• 女性パート労働者の雇用と賃金に関する緊急申し入れ／日本共産党国会議員団男女平等推進委員会・日本共産党女性委員会（2001年5月25日）
• 育児・介護休業法案にたいする修正提案──仕事と家庭生活の両立をねがう労働者が、本当に利用できる育児・介護休業等の制度にするために／日本共産党国会議員団（2001年5月23日）
• 男女賃金格差是正のために当面の緊急要求／日本共産党・国民運動委員会(2001年2月9日）
• 労働基準法の改悪をやめさせ、労働者の要求を前進させるための日本共産党の提案（1998年9月16日）

暴力・DV法・セクハラ・従軍慰安婦問題

• 最悪の人権侵害「人身売買」／防止・根絶へ対策強化を／ 禁止へ法改正案／日本共産党・参院議員 井上哲士さんに聞く (2005年3月11日)　
• 自立支援　国と自治体の責務に　ＤＶ防止法の改正と課題暴 <上>（2004年6月10日）
• 暴力の定義拡充　防止・救済へ新たな検討　ＤＶ防止法の改正と課題 <下>（2004年6月11日）
• 〈主張〉改正ＤＶ防止法　自立への支援に実効性を（2004年5月28日）
• 「夫婦間等における暴力の防止並びに被害者の保護および自立支援に関する法律案」大綱の発表にあたって/日本共産党国会議員団・夫婦間等の暴力問題プロジェクトチーム・日本共産党女性局 (2000年9月5日)
• 配偶者からの暴力の被害女性の保護と自立支援の充実のために「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正への提案／日本共産党国会議員団・ドメスティック・バイオレンス対策委員会(2003年10月9日)
• 戦時における性的強制に係る問題の解決促進に関する法律案（略称「従軍慰安婦問題解決促進法案」）
  ／日本共産党国会議員団(2000年7月27日)

夫婦別姓・民法・家族

• 〈主張〉婚外子差別 出生にかかわりなく平等に (2004年3月30日)
• 〈主張〉夫婦別姓　いつまで待たせるのか (2002年4月16日)
• 男女平等と子どもの平等の前進のために──選択的夫婦別姓制度の導入など民法改正案大綱の発表にあたって（1997年10月31日）

年金・社会保障

• 男女平等、均等待遇実現で男女年金格差の是正、女性の年金問題の解決をすすめます――参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策から「女性が生きいきと力を発揮できる平等な社会をめざす」より（2004年6月2日）
• 「税制改革」女性には／配偶者特別控除の廃止　自立進めるってホント？／石井郁子・日本共産党女性委員会責任者に聞く（2002年11月16日）

選挙政策から

• 「女性が生きいきと力を発揮できる平等な社会をめざす」／2004年参議院選挙政策各分野の政策から
• 女性の権利をまもり、男女平等をすすめます／いっせい地方選にのぞむ各分野の政策より(2003年2月3日)