2002年4月16日(火)「しんぶん赤旗」

主張

夫婦別姓

いつまで待たせるのか

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　結婚に際し、夫婦が同姓でも別姓でも選択できるようにする法改正をめぐって、法務省が試案をまとめ、自民党法務部会に提示しました。

　法務省がまとめたのは「例外的夫婦別氏制度」試案です。夫婦同姓を原則とし、希望者には例外として別姓を認めるという内容です。

世論に背向ける自民

　同省は昨年十一月には、自民党にたいし、夫婦同姓又は別姓の選択を認める「選択的夫婦別氏制度」試案を示していました。しかし、自民党の強硬な反対にあったため、今回、内容を変更して提示したものです。

　それさえも、自民党の一部議員は反対したといいます。

　政府の世論調査でも、夫婦別姓の選択を認める声は多数です。自民党はどこまで世論の流れに背を向け続けるつもりでしょうか。

　法制審議会が選択的夫婦別姓制度を含む民法改正の答申をだしたのは一九九六年です。六年たった今も、国会に法案を提出していない政府・法務省の責任は重大です。

　自民党の一部議員らがあげていた「議論が不十分。国民の過半数が反対している」とする理由は、もはや通用しません。

　十五年前の世論調査では、賛成（１３％）が反対（６６％）の二割にすぎませんでしたが、五回目となる昨年八月の調査では賛成（４２％）が反対（３０％）を上回りました。二十代、三十代の若い世代は、賛成が反対の四、五倍にものぼります。

　「別姓では家族のきずなが弱まる」といいますが、世論調査では、別姓は「家族の一体感（きずな）に影響がない」とする人が半数を超えています。

　政府も、この世論調査を、国民の理解を示す「極めて重要な変化」として受け止め、制度導入への決意を表明していたはずです。

　自民党一部議員の道理のない反対に屈して政府・法務省が法案の国会提出を放棄するなら、国民の切実な願いを踏みにじることになります。

　立法機関としての国会の責任はいよいよ重大です。

　国会には、日本共産党など野党共同の議員立法案が繰り返し提出されていますが、与党の反対でほとんど審議がされてこなかった経緯があります。継続審議となっている野党共同案などをしっかりと審議し、採決に付すことは、国会に課せられた責務を果たすためにも避けて通れない課題です。

　法改正が遅れるもとで、改姓による仕事上の不利益を少しでも軽減しようと旧姓使用を認める措置が広がっています。

　たとえば、政府も国の職員にたいし、職員録や出勤簿、原稿執筆、人事異動通知書などの旧姓使用を認めています。しかし、社会の実態がここまで進んでいるのに住民票や運転免許証などではそれが許されていないため、使い分けに伴う混乱や不利益は解消されません。

別姓選べる制度に

　こうした矛盾を解決するためには、夫婦が希望によって同姓、別姓を選択できるよう、民法を改正する以外にありません。

　諸外国では夫婦の姓について選択制をとる国が増えています。日本のように夫婦同姓を強制する国は「今日では主要な先進諸国では見られない」（政府の男女共同参画会議）のです。

　まして、憲法で保障された「個人の尊厳と両性の平等」の精神を生かすうえでも、選択的夫婦別姓制度の導入は当然の要求です。一日も早く実現させたいものです。