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日本共産党/国会議員年金の抜本改革へ/国庫負担廃止を提案（04/3/11）
 記者会見する市田忠義書記局長＝8日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２００４年３月８日、国会内で会見し国会議員互助年金についての党の見解を次のように述べました。
一、国会議員互助年金の国庫負担率は七割を超え（二〇〇四年度予算で７２・７％）、非常に特権的な制度となっている。わが党は八二年から「給付率、掛け金率などにわたって抜本的見直しが必要だ」と、議院運営委員会などの場で、ことあるごとに主張してきた。
一、日本共産党は、国会議員互助年金制度については、国庫負担を廃止し、互助制度として運営すべきだと考える。すなわち、議員が納めた納付金の範囲内で年金等の支出を行うように制度を設計することを提案する。
一、ちなみに、五八年の国会で「国会議員互助年金法案」を審議した際に、提案者は国庫負担はごくわずかで事務費であり、あくまで国会議員の互助制度として立案していると説明していた（同年四月十一日、参院議院運営委員会）。それがどんどんふくれあがって、今日、国庫負担は七割を超えている。国庫に頼らないで、その枠内でやれば、これまでの制度での給付額より大幅に減るが、それは当然だ。
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