JCP

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2011年9月号
No.161

 表紙

定価760円 (送料84円)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

◇ ◇ ◇

3・11大震災後の地方政治を考える

 金子邦彦

[震災と公務労働]

住民本位の復興めざし、自治体・公務労働者の役割発揮へ
 山口 毅

住民を守るのが仕事――自治体労働者の誇りと責任 ●被災地岩手から
 渡辺孝文

子どもたちと地域を支える学校・教育
 長尾ゆり

特集 原発ゼロをめざして

[原発立地県レポート](2)

放射性汚染物質による被害対策と全面賠償を求めて
 (福島県)神山えつこ

豊かな自然と食料基地北海道に原発はいらない
 真下紀子

原発撤退に踏み出せない県政と高まる住民不安
 (新潟県)渡辺真理子

国、北陸電力まかせの県政、志賀原発の再稼働を許さない
 (石川県)佐藤まさゆき

県民世論の劇的な変化で上関原発建設が「一時中断」に
 (山口県)吉田達彦

玄海原発再稼働問題で九電と知事の「やらせ」発覚
 (佐賀県)むとう明美


震災被害からの生活再建を優先し、社会保障・税一体"壊革"は撤回を
 相野谷安孝

沖縄に背を向けた民主党政権と米軍の暴挙
 山根隆志


6月議会の特徴と寄せられた質問への回答
 山口正孝

●今月のデータファイル● 社会保障問題関連

情報
と
交流
の
広場
酪農と観光の町の震災・原発被害
 (栃木・那須町)深沢宏美

●地方議員相談室から 質問に答えて●
風力発電の導入促進と健康被害対策

●がんばってます 生活相談活動●
開設以来16年親しまれている相談所
 (神戸市垂水区)今井まさ子

●聞いて・寄って・うちのまち●
湧水溢れ、子育てにやさしい町
 (熊本・益城町)甲斐康之

●役に立つ本と資料●
『震災復興の論点』/『TPPターゲット』/『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ』/『生活保護「改革」ここが焦点だ!』

●国会通信●
2次補正成立、特例公債・再生エネ法案はめど立たず
 山根幸嗣

●法律解説●
障害者基本法改正
 山下唯志

●7月の選挙結果●


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