スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ)は１３日、世界の男女格差の状況をまとめた２０２２年版の「ジェンダーギャップ報告書」を公表しました。１４６カ国を対象に、各国の教育・健康・経済参画・政治参画の４分野での男女平等の達成率（ジェンダーギャップ指数）を調べたところ、日本は６５・０％で、前年の６５・６％から後退し、順位も下位の１１６位。主要７カ国では最下位でした。

日本が後退した要因として、ＷＥＦは報告書で、経済参画の達成率が前年の６０・4%(117位)から５６・４％(121位)に、「２０１６年と同じレベル」に下落したことを指摘。新型コロナ禍に伴う休業や倒産、解雇が急増するなか、女性労働者の減少が男性よりも大きかったため、労働参加の達成率が８４％から７５％に大きく落ち込み、同一労働における賃金格差の是正も６５・１％から６４・２％に低下したことが響いています。

また、国会議員や閣僚の男女比など政治参画も、日本の達成率は前年と同じ６・１％で、世界平均（２２％）を大きく下回ったままです。

一方、世界全体の達成率は６８・１％で、前年の６７・９％からわずかに前進。トップは、１３年連続でアイスランド（９０・８％）でした。主要７カ国では、ドイツ１０位、フランス１５位、英国２２位、カナダ２５位、米国２７位、イタリア６３位で、日本の立ち遅れが際立っています。

見える前進へ力合わせ

倉林明子党ジェンダー平等委責任者が談話

（写真）倉林明子議員

　昨年のジェンダーギャップ指数は、日本は１５６カ国中１２０位でした。今年も順位は大きく変わらず、達成率では後退という残念な結果です。日本政府が、男女賃金格差の縮小や、選択的夫婦別姓への法改正など、国連からの是正勧告にもまともにとりあわず、無視し続けてきたことに要因があります。

　日本共産党は、国民の世論と結んで国会質問でも繰り返し取り上げ、男女賃金格差の課題では、政府が男女別賃金の公表の企業への義務付けに踏み切るという貴重な一歩前進を勝ち取りました。実際に賃金格差をなくしていくために、間接差別の禁止、非正規雇用の正規化、女性が多く働くケア労働者の賃上げなど、具体的な手だてが求められます。

　ジェンダー平等を求める声と運動は日本でもますます大きくなっており、ここに希望があります。目に見える前進を勝ち取るために力を合わせましょう。

（2022年7月14日付「しんぶん赤旗」より）