(写真)質問する塩川鉄也議員=20日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は20日、自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した衆院比例定数31削減法案の質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、定数削減は認められないとして「企業・団体献金の禁止、規制こそ最優先すべきだ」と求めました。(詳報)
塩川氏は、議会制民主主義においては主権者・国民を代表する国会議員について一定の議員数が必要だと強調。多様な民意を届かなくし、政府・行政監視機能を弱める定数削減に合理的根拠がないことは、有識者の意見や国会議論の到達点から明らかだとし、定数増こそ必要だと主張しました。
その上で、塩川氏は、共同通信の世論調査で定数削減より政治資金の規制強化を優先すべきだとの回答が7割に上ったことなどにふれ、「多くの国民が求めているのは、自民党裏金問題など金権腐敗政治の根絶だ」と強調しました。
関芳弘文部科学相が内規に反して議員会館内で開催した政治資金パーティーの利益率は90%以上で献金そのものであり、同パーティーには厚生労働省の担当課長と、利害関係のある企業が参加し、別のパーティーに経済産業省の課長を呼んでいたことも明らかになったと指摘。裏金で問題となった関文科相と簗和生前農林水産相の問題、片山さつき財務相による政官業癒着の政治資金パーティー疑惑なども含め法案提出者に認識をただし、「企業・団体献金の禁止、規制に踏み出す必要がある」と迫りました。
自民・井上信治議員、政治資金を規制する法案を提出していた維新・金村龍那議員、国民民主・飯泉嘉門議員はそれぞれ「一般論では議員本人が説明責任を果たすべきだ」などと答弁を避けました。
塩川氏は「裏金、企業・団体献金の禁止こそ最優先の政治課題であったにもかかわらず、それをすり替え、ごまかして持ち出してきたのが今回の定数削減だ。断じて認めることはできない」と強調しました。

