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2026年11月21日

衆院比例定数31削減法案

塩川氏追及に自維国言い訳
衆院政治改革特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は20日の衆院政治改革特別委員会で、自民、日本維新の会、国民民主の3党が提出した衆院比例定数31削減法案の問題点を追及しました。民意を切り捨て、国会の政府・行政監視機能を弱める定数削減に道理も根拠もないとただした塩川氏に対し、法案提出者の自民などは何の論拠も示せず、言い訳に終始しました。

 塩川氏は、議会制民主主義の下で、国会議員が主権者・国民の代表として役割を果たすには一定の議席数が必要だと強調しました。「議員数を減らせば、国民の声を国会に届ける経路が細くなり、声はますます議会に届きにくくなる」と指摘。国会の最も大事な機能の一つである政府・行政監視機能を弱めることにもなると追及しました。

 法案提出者の自民・鈴木馨祐議員は、定数を削減しても「国民の声が届かなくなるということでは必ずしもない」などと強弁。行政監視機能も、議員数ではなく議員活動の質で決まるなどと言い張りました。

 塩川氏は「国民の声を携え、国会で議論する国会議員の議席が減れば、国民の声が届きにくくなるのは自明だ」と批判しました。年100本近い政府提出法案や政府の政策について、国会審議などを通じ行政監視機能を発揮するには一定の議員数が必要だと強調。この間、国会の委員会で委員数が減らされ、小会派が委員会審議に参加できない状況も生まれているとし、「一層国会の権能を後退させるのが今回の定数削減だ」と主張しました。

 塩川氏は、日本の国会議員数は国際的にも歴史的にも少ないと指摘。英、仏などの諸国が人口11万~15万人に下院議員1人なのに対し、日本は人口26万人に衆院議員1人だとし「OECD(経済協力開発機構)加盟38カ国の中で36番目の低い水準だ。国際的に比較し低い水準という認識はあるか」とただしました。

 鈴木氏は「ファクト(事実)としては承知している」と認めつつ「単純な比較はなじまない」と述べました。

 塩川氏は、日本で男子普通選挙法を制定した1925年以降の普通選挙100年の歴史で、現行の衆院定数465が最小だという事実についても質問。鈴木氏は「数字としてはまさにその通り」と述べました。

 塩川氏は、1925年当時約6000万人だった人口が直近では約1億2300万人で、人口は倍になった一方、それに見合った定数増は行われてこなかったと強調。2015年の人口と30年の推計人口を比較し、人口減に応じて定数を削減するという3党の法案について「人口増に応じた定数増は行っていないのに、人口減の時だけ定数削減を持ち出す道理はあるのか」と迫りました。

 鈴木氏は、人口減少や地方議会での定数削減の努力、定数減を求める民意や各党の主張があるなどと述べるだけで、全く根拠を示しませんでした。塩川氏は「一片の道理もない」「現在でも少ない定数をさらに削減することは認められない」と批判しました。

 一方、与党とともに法案を共同提出した国民民主は、「議員定数削減反対!緊急アクション」の公開質問状への回答(10日付)で「議員数が過度に少なくなれば、国民と議員との距離が遠くなり、特に地方や少数の立場にある人々の声が国政に届きにくくなる懸念がある」と答えています。

 塩川氏が、この認識に変更はないかとただすと、国民民主の飯泉嘉門議員は「意識は変わりない」としつつ、法案は定数削減だけが目的でないなどと弁明。塩川氏は、法案自体が比例定数を削減し国会と議員の距離を遠ざける内容になっていると指摘しました。