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2026年11月19日

民主主義壊す大改悪

比例削減 各党意見表明で塩川氏

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(写真)意見表明する塩川鉄也議員=18日、衆院政治改革特委

 衆院政治改革特別委員会は18日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が共同提出した衆院比例定数31削減法案に対する各党の意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、民意をゆがめる小選挙区制を「聖域」とする一方で、「民意の反映」としてきた比例代表を縮小し、少数政党を阻む仕組みを導入して、いっそう小選挙区中心の選挙制度につくりかえる「民主主義破壊の大改悪だ」と批判しました。

 塩川氏は憲政史上最大規模の定数31削減は多様な民意の議席への反映を困難とし、少数意見や少数政党を排除すると指摘。国民の声はますます議会に届かなくなり、国会の政府監視機能は弱まると強調しました。

 「定数削減に合理的根拠は存在しない」というのが国会での議論の到達点だと示し、国際的にも歴史的にも少ない国会議員のさらなる削減は認められないと主張。比例定数削減を前提に「少数政党に配慮した」としてどんな仕組みを導入しても比例代表の機能は切り刻まれると批判しました。

 塩川氏は、「死票」を大量に生み、投票した半数近い民意を切り捨て、得票率と議席占有率に著しい乖離(かいり)をつくる小選挙区制のもと、比較第1党が「虚構の多数」を得て強権政治を横行させ、政治不信をつくりだしていると指摘。国民の多くが求めているのは金権腐敗政治の根絶だが、自維両党の連立政権合意で企業・団体献金禁止を棚上げし、ごまかすために持ち出されたのが定数削減だと批判しました。

 また「自維政権が選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障削減や大軍拡、改憲などを加速しようとしている。このような民主主義破壊の暴挙は認められない」と強調。小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度とする抜本改革こそ必要だと主張しました。

 国民民主を除く野党各党も定数削減に根拠はないなどと指摘し、法案への反対姿勢を示しました。(関連記事)