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2026年11月19日

定数削減に根拠無し

衆院特別委 野党各党が批判

 衆院政治改革特別委員会で18日、衆院比例定数削減法案について各党が意見表明しました。法案を提出した自民党、日本維新の会、国民民主党3党が定数を大幅削減する根拠を示さない一方、国民以外の野党各党は定数削減に根拠はないと相次いで批判しました。

 自民党の長谷川淳二議員は「決める政治」実現のため「民意の集約」を軸とした選挙制度を追求すべきだと強調。定数31削減は人口動態に応じた提案で地方議員の定数削減などをふまえ国民との約束である定数削減の実現を主張しました。

 日本維新の会の青柳仁士議員は「国民に改革を求める以上、政治家も改革から逃げてはならない。身を切る改革の原点だ」と述べ3党合意で定数削減に「道が開けた」と評価しました。

 現行制度の見直しの中で定数を削減することに反対してきた国民の古川元久議員は、経緯を述べるだけで定数31削減には一言も言及しませんでした。

 衆院会派「中道」の落合貴之議員(民主改革の会)は、自維連立政権発足により企業・団体献金規制から定数削減へと論点がすり替わったと指摘。日本の人口比国会議員数は国際的、歴史的に少ないとして「定数削減は国会の大きな機能低下につながる」「われわれが背負っている義務の放棄だ」と主張しました。

 参政党の石川勝議員は定数削減で失われるのは国民の声を国政に届ける機会だと主張。半数にのぼる「死票」や得票数と議席占有率の乖離(かいり)を生む現行制度自体が問題だと指摘しました。チームみらいの峰島侑也議員は、定数削減に合理的根拠はないと主張。「まっさきにとりくむべきは定数削減ではなく政治資金の透明化と規制強化だ」と批判しました。