(写真)市民気候サミット(PCS)本会合開会式で発言する日本共産党の岩渕友参議院議員(左から2人目)(米沢博史撮影)
【アンタルヤ(トルコ南西部)=米沢博史】日本共産党の岩渕友参院議員は15日、トルコ・アンタルヤで開催中の「市民気候サミット」開会式で演説しました。福島第1原発事故から15年余りたった今も多くの人が避難し、被害者が東京電力と国に故郷と暮らしの再建を求め続けている現実を紹介。原発ゼロなどを訴えました。
事故を終わったことにして原発推進に転じた日本政府が、安定供給や脱炭素を口実に原発に予算・施策を集中させ、再エネ導入を妨げ、化石燃料依存とその延命策のアジアへの押し付けを続けていると批判。原発ゼロ、省エネ、地域と共生する再エネの普及、化石燃料からの脱却を訴え、人類の生存に関わる地球環境の不可逆的変化の転換点(ティッピングポイント)への到達を防ぐ国際行動の強化をよびかけました。
開会式では、国際気候行動ネットワーク(CAN)インターナショナルと、気候正義を求める世界キャンペーン(DCJ)の各代表、ドイツの社会科学者、主催者代表も演説しました。
岩渕氏は、トルコ国会に56議席を持つ人民平等民主党(DEM)のエブル・ギュナイ副党首らや日本のNGO代表らと懇談。独立系ラジオ局「アパチク・ラジオ」のインタビューにも応じ、原発の危険性や日本政府の気候政策の問題点などについて語りました
市民気候サミットは国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)に合わせて14~18日に開催。世界各地の市民団体や労働組合、草の根運動が参加し、化石燃料からの脱却、自然破壊、戦争・軍事化、食料主権などについて、市民社会の立場から議論し、気候正義の実現を目指しています。(関連記事)

