(写真)市民気候サミット(PCS)代表のエジェハン・バルタ氏(左)と握手を交わす岩渕友参院議員
【アンタルヤ(トルコ南西部)=米沢博史】アンタルヤで15日に開かれた市民気候サミットの開会式で演説した環境団体のメンバー、科学者、政党の代表らは、気候危機の背景にある利潤追求優先の資本主義や植民地主義、経済的不平等を批判し、人々の暮らしを優先する公正な転換を求めました。
国際気候行動ネットワーク(CAN)インターナショナルのタスニーム・エソップ事務局長は、パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド(集団殺害)や気候危機の被害を止められない各国政府を批判。軍事・化石燃料産業に巨額の公的資金が投じられ、人々の命や暮らしが後回しにされていると指摘しました。
バングラデシュ出身で「気候正義を求める世界キャンペーン」(DCJ)のシャリフ・ジャミル氏は、異常気象で農民や漁民が命や生計を奪われていると強調。意思決定者の責任を問い、社会の仕組みを変えるよう訴えました。
社会科学者マルクス・ビッセン独ベルリン経済法科大学教授は、エネルギーを市場や民間企業に委ねず、公共の管理下に置くべきだと主張。電力を兵器や大型車ではなく、住宅や公共交通、医療、教育に優先的に使い、途上国への気候資金も借金ではなく無償の助成金にすべきだと述べました。
主催者を代表して演説した市民気候サミットのエジェハン・バルタ氏は、気候危機への対応では雇用や所得、労働者の権利と安全を守る公正な移行が不可欠だと強調。富裕層や汚染企業への課税、化石燃料補助金の廃止を求め、国境を越えた連帯を呼びかけました。
トルコの人民平等民主党(DEM)外交委員会のロクマン・サザン委員は、日本共産党の岩渕友参院議員の演説について、原発が日本に及ぼす影響を学ぶ機会になったと評価しました。トルコの進歩労働組合連盟(DISK)のキバンチ・エリアチュク国際局長は、福島での原発事故の被害は今も続いていると指摘。「福島は行動を呼びかける警告」と強調し、エネルギーは企業や政府ではなく、人々のものでなければならないと主張しました。

