（写真）質問する小池晃書記局長＝１３日、消費税・支援金特委
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院消費税・支援金法案特別委員会で、２年間に限り食料品の消費税率を１％にし、支援金を導入する「消費税・支援金法案」は、国民の約１億人は支援金の対象とならず、２年後の大増税だけが襲いかかる「１億人大増税約束法案」だと批判しました。（詳報）
小池氏は、食料品消費税が８％に戻る２年後には家計の負担が間違いなく増えると指摘。１１日の参院本会議での高市早苗首相の「１％への引き下げは時限的であり、負担増になるとの考え方はなじまない」との発言は「暮らしの実態・実感になじまない」と批判し、負担増となる事実を認めるべきだと追及しました。片山さつき財務相は「１％が８％に戻った瞬間にその分の税の負担は増えるかもしれない」と言葉をにごしながらも事実上認めました。
新たに導入する「就労者負担軽減支援金」は中所得の働く人が対象ですが、政府は対象者数を明らかにしていません。小池氏は、政府資料や国会答弁から試算すれば、日本の総人口約１億２３００万人のうち、老齢年金受給者約３４００万人のほとんどの人と、子どもや学生、失業者など２９００万人、年収５０万円以下と３５０万円以上の人は対象外だと指摘。「約１億人には支援金がない、１億人大増税約束法案だ」と迫りました。
高市首相は、支援金対象外の人に「支援のあり方を検討する」としか答えませんでした。小池氏は、ワーキングプアや失業者、年金生活者など「食べるものに困っているような人にはこの支援金が届かない。２年後の大増税でこの人たちは本当に苦しむことになる。そんな制度でいいのか」と指摘。「困っている人に切れ目なく支援が届くのは、消費税の一律５％への恒久減税とインボイス制度の撤廃だ」と強調し、大企業や大資産家に応分の負担を求める抜本的な税制改革を求めました。