消費税・支援金法案巡る小池議員の質問

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院消費税・支援金法案特別委員会で、同法案の支援金対象者はごく一部に限られ、２年後には１億人に消費税の大増税だけが襲いかかるとして「大増税約束法案だ」と告発しました。

消費税　食料品のみ１％に減税　２年後に大増税

　法案は、来年４月から食料品のみ２年間限定で消費税を１％に減税し、２０２９年度から、働く中低所得者への支援金を本格導入するとします。

　小池氏は、消費税には低所得者ほど税の負担率が重い逆進性があると強調。応能負担、生計費非課税という税の原則にも反し、税収は大企業や富裕層の減税の穴埋めとして使われ「景気も雇用も破壊する最悪の不公平税制だ」と指摘しました。

　消費税は１９８９年の導入以来、一度も引き下げられていません。小池氏は、消費税の歴史始まって以来初めて税率を引き下げようとしてはいるが、「飲食料品に限定した上、２年後には大増税になる大問題がある」と批判。しかし首相はこの間、２年後に税率が８％に戻ることで「負担増になるとの考え方はなじまない」と答弁しています。

　小池氏は「２年後には家計の負担は間違いなく増える。負担増になる事実を認めるべきだ」と追及しました。首相は、２年後には支援金が支給され、対象者の大多数は食料品の税率引き下げ効果を上回る支援を受けられると説明。「飲食料品の税率１％への引き下げは時限的に行うもので、税率を元に戻すことによって負担増になるとの考え方はなじまない」などと述べ、改めて負担増にはならないとの認識を示しました。

　小池氏は、１％を８％に増税するのだから負担増だと強調し、衆院での参考人の指摘を挙げ反論。参考人の渡辺努・東大名誉教授は、過去の税率引き上げ時の価格転嫁率は１００％だと述べ、食料品価格は上昇しており、税率引き下げの「７％分ぐらいは２年ぐらいたつと消える」「２年後、価格が元に戻った中で、まっさらな増税が起きるのと同じ」だと指摘していました。小池氏は、首相の「増税はなじまない」との主張は「暮らしの実態から言っても実感から言ってもなじまない」と批判。負担増の事実をまず認めるべきだと重ねて追及しました。

　首相は、支援金の本格導入で「元の税率に戻す際のマクロ経済的なインパクトも相当緩和される」などと強調。負担増の事実はあくまで認めない姿勢を示しました。

支援金で負担軽減いうが　１億人は対象外

　小池氏は、インパクトを抑えるための支援金という位置づけは、税率を戻す時の負担増を認めているからこそだと指摘。片山さつき財務相は「１％が８％に戻った瞬間に、その分の税の負担は増えるかもしれない」「増えると思われる人もいる」などと曖昧な答弁に終始しました。

　さらに小池氏は、首相が消費税減税分を上回ると強調する支援金の給付対象範囲を追及。政府の国会答弁などをもとにした対象者のイメージ（図）をパネルで示し、国民の大半が対象外となる事実を明らかにしました。

　日本の総人口１億２３００万人のうち、老齢年金受給者は約３４００万人です。小池氏は、年金を受給しながら働く人はいるが、「税・社会保険料が年金収入よりも多い」という給付条件を満たす人は恐らく１％程度にすぎないと指摘。「老齢年金で暮らす人の９９％には２年後に増税だけが襲いかかる」と訴えました。

　子ども、学生、失業者など年金生活者以外の非就業者２９００万人と、年収５０万円以下と３５０万円以上の就業者も支援金の対象外だと指摘。首相はこの日、就業者全体の５割を支援金の対象とする新たな方針を示しましたが、小池氏は「それでも対象者は総人口１億２３００万人のうち約３０００万人で、残りの約１億人には支援金はない。この法案は『１億人大増税約束法案』だ」と迫りました。

　首相は、対象外の低所得者や非就業者への支援は検討の上、２０２８年度中に結論を得て必要に応じ２９年度以降に措置を講じると答弁。働いていない高齢者への支援は、年金や生活保護など既存の制度との関係を整理しつつ３０年までに結論を得るなどと従来の答弁を繰り返し「１億人に２年後に消費税の増税だけが襲いかかることにはならない」と強弁しました。

　小池氏は、支援金の対象者は２０００万～３０００万人としているのだから、１億人には大増税だと反論。年金の次期改定は３０年で「２年後の増税の後で対応できないではないか」と批判しました。

　さらに、かつて首相が「食べるものに困ることがないようにするのは、国家の品格だ」と発言していたことに言及。都庁前の無料の食料配布には、先週も収入の少ないワーキングプアの労働者や失業者、年金生活者ら８００人超が並んだ実態を突きつけ、「食べるものに困っている人に支援金は届かない。これが国家の品格か。２年後の大増税で、こうした人たちが本当に苦しむことになる。こんな制度でいいのか」とただしました。

　首相は「そもそも支援金は中低所得者の現役勤労者に着目」したもので、対象外の人への支援は検討していると説明しましたが、小池氏は、全て「検討」どまりで、法案に支援の仕組みは入っていないと批判。「困っている全ての人に切れ目なく支援が届くのが、消費税の一律５％への恒久減税で、さらにインボイス制度の撤廃だ」と主張し、大企業や大資産家に応分の負担を求める抜本的な税制改革を行うとともに、一律５％への恒久減税を実現するよう強く求めました。