政府が年末に予定している安保３文書改定に当たり、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を維持した上で、「緊急時」に核兵器の持ち込みを認める例外を明記する案を検討していることが分かりました。自民党と日本維新の会による与党協議や政府有識者会議の議論の行方を踏まえ、最終的に判断します。国是である非核三原則を骨抜きにして米軍の核持ち込みを公然化し、日本の国土を核戦争の拠点にすることを容認する重大な動きです。（関連）
日本への核兵器持ち込みを巡っては、１９６０年１月の日米安保条約改定に伴い、米軍の核搭載艦船・航空機の寄港・通過は「事前協議」の対象外とする密約（討論記録）が交わされ、歴代内閣に引き継がれてきました。米軍の核持ち込みは、少なくとも８０年代まで常態化していたとみられます。
２００９年に発足した民主党政権は、「討論記録」の存在を公に認めた一方、当時の岡田克也外相が１０年３月の衆院外務委員会で「核（搭載米艦）の一時寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と答弁しました。高市早苗首相は、この答弁を「政府として踏襲している」と繰り返し表明。今年１０月１４日の衆院予算委員会でも「３文書の改定に向けて表現ぶりをどうするのか。岡田外相の答弁については検討の余地がある」と語り、３文書で言及する可能性を示唆していました。
高市首相は首相就任前に発刊した著書で、「持ち込ませず」は「日米同盟の邪魔」だとして、見直しの考えを公言しています。また、維新も６月に高市首相に提出した提言で、「持ち込ませず」について、「現実的検討を行うべき」だと主張しています。
一方、非核三原則堅持などを求める意見書が全国の地方議会で広がり、高市政権発足後で２８６件、今年に入って２７１件（１０月末現在）が参院で受理されています。三原則そのものの改定は困難と判断し、岡田答弁の趣旨を併記することで骨抜きを図るのが狙いだとみられます。