政府は１１日の自民党国防部会で、来月中旬に決定を狙っている新たな安保３文書の概要を説明しました。現行３文書の柱である違憲の敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、「反撃能力の構築は緒に就いたばかり」だとして、「質」「量」「プラットフォーム（ＶＬＳ搭載潜水艦）」の強化が必要だと強調しました。
（写真）ＶＬＳ搭載型潜水艦のイメージ（防衛装備庁資料から）
防衛省は３月以降、国産の２５式地対艦誘導弾（地発型）を初配備し、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの納入も開始されたとしています。海中から長射程ミサイルを発射するＶＬＳ搭載型潜水艦の開発にも着手。動力を巡り、「原子力潜水艦にすべきだ」との声が政府・与党内から相次いでいます。
敵基地攻撃能力を組み込んだ「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の強化も掲げました。
「防衛力」の基本的な考え方として、「拒否力の強化」を掲げました。「拒否力」は、米国が国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などで、米中軍事対立の最前線である「第１列島線」での優位性確保を掲げる中で強調しており、日米同盟強化のキーワードになっています。また、日米共同作戦態勢の強化に加え、「生産基盤を含めた協力」に言及し、武器の共同生産拡大を掲げました。
人工知能（ＡＩ）やドローンなど無人兵器を活用した「新しい戦い方」を強調し、「『智能化戦争』を強力に推進」するとしています。米軍が指揮統制に採用しているＡＩプログラム「ＮＧＡメーブン」にも触れています。
日本の国土で長期に戦争を継続する「継戦能力」を巡り、国が保有し民間が運用する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」の活用などを強調。無人兵器などを「有事に大量増産できる体制を構築」するとしています。自衛官の死傷を想定した戦時医療態勢（衛生機能）も強化します。
国際情勢を巡って、「歴史的かつ根本的な変革期を迎えている」と指摘。日本が直面する安全保障環境は、（１）法の支配を揺るがす（２）ＡＩ等の技術革新（３）「新しい戦い方」（４）経済の武器化（５）インド太平洋におけるパワーバランス（６）国や社会の在り方―という「六つの変容」が起こっているとの見方を示しています。
その上で、高市早苗首相の持論である「総合的な国力」（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力）の強化を強調しています。