（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝６日、衆院内閣委
スマートフォン内の情報などを取得する「遠隔解析」を可能にする警察官職務執行法（警職法）改定案が６日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会、衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。（関連記事）
日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、政府は国民の権利に重大な侵害を与える遠隔解析の手法や犯罪対象を明らかにしていないと批判。断固廃案にすべきだと主張しました。
改定案は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策を名目に、警察が通信端末から通信内容や情報を遠隔で抜き取る「遠隔解析」を導入する内容です。
辰巳氏は、トクリュウのみを対象とする規定はなく、対象犯罪も曖昧で「解釈次第で適用範囲が拡大し得る」と指摘。遠隔解析の手法も不明で、司法審査の具体的内容についても法案成立後に検討するとの答弁に終始していたとして「既存の法体系をも逸脱し、憲法の規律をも壊す危険を示している」と批判しました。
辰巳氏は、警察の念頭にある情報は特定のメッセージアプリのやり取りの内容で「憲法２１条２項が保障する『通信の秘密』を明確に侵害する行為」だと指摘。スマホは大量のプライバシー情報を保存しており「プライバシーの権利を侵害する行為でもある」と批判しました。
さらに、遠隔解析は刑事訴訟法の強制処分に匹敵する権限規定だと強調。にもかかわらず、事前の犯罪予防を目的とする警職法で「行政上の措置」として規定すれば、警察官の職務執行要件は緩和され、司法警察活動への実質的転用につながると警告しました。