警察官職務執行法（警職法）改定案を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の衆院内閣委員会で、警察がスマートフォンから情報を抜き取る「遠隔解析」について、国民の権利を侵害し、憲法違反に問われる可能性があると指摘しました。
辰巳氏は、不正アクセス禁止法はスマートフォンなどの利用権限がなくても情報の取得ができる状態にする行為を禁止していると指摘。「遠隔解析とはいわゆるハッキング（侵入）であり、不正アクセス禁止法の不法行為にあたる」とただしましたが、葉梨康弘国家公安委員長は「お答えすることは困難」として回答せず、辰巳氏は「議論の前提に立てていない」と批判しました。
辰巳氏は、裁判官の令状なしで行われたＧＰＳ捜査を憲法違反とした最高裁判決に言及。遠隔解析は裁判官の「許可」をもって実施されるとしても、従来の手法と比べても犯罪の疑いと関係のない行動まで把握できるもので、憲法違反となる可能性を指摘しました。
葉梨氏は「継続性がなく、事後通知を想定しているので問題ない」と強弁。辰巳氏は、スマホに記録されたＧＰＳ情報から過去の行動を詳細に把握することが可能であり、許可状を繰り返し発行すれば長期間の遠隔解析が可能だと指摘し、過去の判例で違憲とされた「過剰な把握」を抑制できないと批判しました。
辰巳氏は、神奈川県警で約３０年間にわたり免許証情報が違法に収集されていた問題を示し、「警察が取得した情報を目的外に利用する危険は単なる想像ではない。現実の危険だ」と強調しました。