（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５日、衆院内閣委
警察官職務執行法（警職法）改定案を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の衆院内閣委員会で、警察がスマートフォンから情報を抜き取る「遠隔解析」を導入する危険性を指摘しました。（参考人質疑）
改定案は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策を名目としますが、対象は数人の共謀による重大犯罪などと曖昧です。辰巳氏が「トクリュウでなくても遠隔解析はできるのか」と質問すると、警察庁の森元良幸官房長は「トクリュウ以外にも実施できる」と認めました。
辰巳氏は遠隔解析が長期化する可能性に言及し、「一定の期間、端末に接続し続け、その間に入ってきた情報を取得することが可能だ」と追及。森元氏が「継続的に情報を得ることは想定されていない」と答弁したのに対し、辰巳氏は「禁止されているとは言わない。できるということだ」と強調しました。
改定案では遠隔解析を行う場合、警察はその対象者に事後通知を行い、取得が許可されていない情報は調査が終わるまでに消去するとしています。辰巳氏が「何を消したのかは通知されないのか」と質問すると、葉梨康弘国家公安委員長は「消去した内容を通知することはない」と述べました。
辰巳氏は、情報を抜きとられた対象者は削除された情報を含め、どの情報を見られたかの全体は分からないと指摘。裁判での弁護活動にも制限がかかると指摘し、警職法でスマホを乗っ取り、プライバシーを侵害する危険があると強調しました。