（写真）質問を受ける（左から）成瀬剛、尾崎愛美、野口貴公美、小西葉子の各参考人＝５日、衆院内閣委
衆院内閣委員会は５日、警察官職務執行法（警職法）改定案を巡り参考人質疑を行いました。改定案は、警察がスマートフォンなどの通信端末の情報を遠隔で取得する「遠隔解析」を導入する内容。関西学院大学の小西葉子准教授は、解析手法などが不明で、「何をするか分からず、対象犯罪も十分特定されていない。何件やったかも公表もされない。この法律案では通信の秘密（憲法２１条）の保障が本当に実現するのか、深い懸念を持っている」と表明しました。
小西氏は、改定案は情報の取得方法がハッキング（侵入）なのかどうかさえ明らかでなく、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策を名目にしながら、対象をトクリュウ犯罪に限定していないのも問題だと指摘。警察による遠隔解析の運用実態の国会への報告も求めておらず、「運用全体に対する改善を議論する余地が失われる」と批判しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は情報の取得方法は「ハッキングを前提としたものか」と質問。法改定に関する有識者検討会の委員を務めた東京大学の成瀬剛教授は「データを入手する手法にはハッキングも含まれている。民間のホワイトハッカーに警察が援助を求めることは考えられる」と述べました。
辰巳氏は、犯罪予防目的で強い権限が認められれば「戦前の治安維持法下のような状態になりかねない」（「東京」９月２５日付）との小西氏の発言の趣旨を質問。小西氏は、発言は改定案が示される前のものだとしつつ、「歴史上、強い権限を警察が持つことへの危惧を忘れてはならない」と強調しました。