【ソウル＝面川誠】アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の第１３回総会が５日、韓国の首都ソウルで「変容する世界における信頼の再構築」をテーマに始まりました。日本共産党の志位和夫議長は同日、総会の全体会合で、「対立と分断でなく、平和と協力のアジアを―北東アジアに平和をつくる四つの提案」と題して英語で発言しました。（全文）
（写真）ＩＣＡＰＰ第１３回総会の全体会合で発言する志位議長＝５日、ソウル（面川誠撮影）
韓国で総会が開かれるのは２００６年以来、２０年ぶり２回目です。アジア３６カ国から８３政党が参加。非同盟運動議会ネットワーク（ＮＡＭＰＮ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、黒海経済協力機構議員会議（ＰＡＢＳＥＣ）の３国際組織がオブザーバーとして参加しました。
志位氏は、北東アジアで大国を含むブロック対立の危険が強まっていることを強く憂慮していると述べ、それが軍事対軍事の悪循環を引き起こしており、その先に決して平和は訪れないと指摘。北東アジアを対立と分断でなく、平和と協力の地域にしていくために、四つの提案を行いました。
（１）ＡＳＥＡＮと手を携え、東アジアを戦争の心配のない地域に（２）日中両国関係の前向きの打開―１９７２年共同声明の再確認、２００８年首脳合意の順守（３）朝鮮半島問題―朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的、段階的に（４）日本は過去の侵略戦争と植民地支配に対して誠実な態度を―という四つの提案です。
その上で、「アジア共同体の構築」をビジョンに掲げるＩＣＡＰＰのソウルでのこの総会が、ブロック的対抗でなく、協力と包摂により、国連憲章と国際法にもとづき、対話を通じての紛争の平和的解決を追求する方向を打ち出すことを呼び掛けました。
また、国際法と国際人道法に違反するイスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）を強く非難し、その即時中止を要求しました。
さらに、１１月末から核兵器禁止条約の第１回再検討会議が開催されることに言及し、同条約が１００を超える国・地域が署名、批准するまでに広がっていることは、広島、長崎の惨禍を体験した日本国民にとっての大きな希望だと歓迎。被爆国の政党を代表して、「核兵器のない世界」に向けた協力と連帯が発展することを心から願うと訴えました。