日本共産党の山添拓議員は１９日の参院予算委員会で、政府の限定的な「消費税・支援金法案」の不公正さを指摘し、消費税一律５％減税を実現し、公正な税制に転換するよう求めました。また、米国の核戦略に迎合し、非核三原則の見直しを狙う政府の姿勢を追及。閣僚の「政治とカネ」疑惑や米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁など、多岐にわたる問題を取り上げました。（詳報）
（写真）質問する山添拓議員＝１９日、参院予算委
消費税・支援金法案は、飲食料品の消費税を２年間限定で１％に引き下げ、２年後には８％への大増税とともに一部の就労者への支援金を本格導入する内容。消費税減税は支援金給付までの「つなぎ」だと説明しています。
山添氏は、全ての人が対象となる消費税減税と、国民のごく一部が対象の支援金は「全く別物」で、「つなぎでも何でもない」と批判。２年後に物価高が収束していると保証できる根拠もなく「極めていいかげんな政策だ」と述べました。
さらに、消費税減税の財源を示さない政府を批判。消費税は全品目を対象に一律５％に減税すべきだとし、６００兆円もの内部留保をためこむ大企業への優遇税制を見直し財源に充てるよう主張。大企業は研究開発減税の利用などで年１２兆円も減税され、法人税の実質負担率は１０・９％と中小企業の半分にすぎないと指摘しました。
日本維新の会が中小企業向けの賃上げ促進税制や中小企業の法人税率特例の廃止を求めているが、「大企業優遇を温存し、中小企業支援をやめるつもりか」と追及。首相は「必要性をよく見極める」などと述べ、明らかにしませんでした。
トランプ米政権が進める新たな海洋発射型核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ―Ｎ）の開発・配備計画について山添氏は、２０１９年にロシアとの中距離核戦略（ＩＮＦ）全廃条約を失効させた米国が、戦術核＝「使える核」の増強に踏み出そうとするものだと指摘。政府が非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを狙う背景に、米国の核戦略の変更があると告発し、米中ロ３カ国による核軍拡競争を容認するのかとただしました。
小泉進次郎防衛相はフランスやフィンランドの核政策の変更に触れた上で、「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力整備を検討するのは当然」だと開き直りました。山添氏は核兵器が使われる危険が高まっているからこそ核兵器禁止条約に参加すべきだと述べ、「米国に忖度（そんたく）するあまり、核廃絶を『究極の目標』に追いやってはならない」と訴えました。