日本共産党の小池晃書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し各党代表と討論しました。小池氏は、２年間だけ飲食料品の消費税を減税する政府の「消費税・支援金法案」を「２年たったら大増税だ」と批判し、与党が狙う定数削減は国民の声を切り捨てるものであり、簗（やな）和生前農林水産相の「予算カット」発言については真相の徹底究明を求めました。（詳報）
小池氏は、政府の「消費税・支援金法案」を巡り、２年後に元の税率８％になることを「単に元に戻るわけではない。この間、食料品価格は毎年６％近く上がっており、２年後には大幅な増税になる」と指摘。増税後の「支援金」の対象も、働く人の３割程度にしかならないと高市早苗首相も認めているとして、「それ以外の人には２年後には大増税だけが襲いかかる」と批判しました。
「恒久的な消費税の減税こそ、全ての人に支援が行き届き、中小企業の支援にもなり、賃上げにも結びつく」と強調。「まずは一律に５％に減税し、複数税率をやめて、小規模事業者、フリーランスを苦しめているインボイスを撤廃すべきだ」と主張しました。
同法案による「支援金」の対象や金額などについて、「国会が始まっても中身がまったく示されない。どうやって議論しろというのか」と批判しました。自民党の萩生田光一幹事長代行は「その点（法律の中身、制度がわかりづらい）は否定できない」と認めました。
さらに、小池氏は、財源について、政府の「赤字国債に頼らず」というのは「何も言っていないに等しい」と批判。この間、繰り返してきた大企業への減税と、所得１億円超える富裕層の所得税が軽くなるという優遇をあげて「こうした不公平な税制を見直して、財源を生み出すべきだ」と強調しました。
望ましい選挙制度の在り方と、自民維新両党が狙う衆院比例定数削減について、小池氏は「民意を最も正確に反映する比例代表中心の制度にすべきであり、比例定数削減は民意の反映をさらにゆがめる」と述べ、日本の国会議員の数は、国際的にも、歴史的にも少ないと指摘。「これ以上減らす道理はない」と主張しました。
日本維新の会が「身を切る改革」と言って定数削減を正当化していることについて、「『身を切る改革』は、政権与党が、疑惑を隠し批判をかわし、国民に負担と痛みを押し付ける時の常とう句だ」と批判。「すべての野党が、自民と維新が提案している比例定数削減に反対しているのだから、その一点で力を合わせ、議会制民主主義を守り抜くべきだ」と強調しました。出席したすべての野党が衆院比例４５議席削減には反対を表明しました。
小池氏は、簗氏が選挙で自身を支持しなかった首長のいる自治体の道路予算を削減したという発言は「自治体の予算を報復的に削減するという強権的なもの」と指摘。「謝罪、撤回ですむ話ではない。実際には不自然に減額されており、徹底究明が必要だ」と主張しました。