日本共産党の小池晃書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、臨時国会での論戦が本格化する中、審議にどう臨むのか、各党幹部と議論しました。
簗氏の報復的発言 政権の強権性示す
地元の道路予算をカットしたと発言した簗和生前農林水産相の辞任について、野党の出席者からは、政府の説明責任や徹底究明を求める意見が相次ぎました。
小池氏は簗氏の発言について、「自身を支援しない首長の自治体の予算を報復的に削減するなどは、高市政権の強権性を示すものだ。発言撤回ですむ話ではない」と批判しました。簗氏の発言を「ダサい」と評した高市早苗首相を「民主主義の根幹を分かっていないのではないか」と指摘しました。
小池氏は、更迭された簗氏も、議員会館内で政治資金パーティーを開催した関芳弘文部科学相も、裏金議員として初入閣だと指摘。裏金議員を閣僚や自民党幹部に登用したことについて、「政治とカネの問題で国民から厳しい批判をされていることに対して反省が全くない」と批判しました。自民党の萩生田光一幹事長代行は「私を含めて不記載で一度失敗をした議員は数いるけれども、それぞれ説明責任を果たして、国民の信頼を得るべくしっかり仕事をしていきたい」などと開き直りました。
消費税一律５％に恒久的にしてこそ
今国会の最大焦点となる政府の「消費税・支援金法案」についても議論しました。２年間限定で飲食料品の消費税を１％とする内容で、２０日に衆議院で審議入りします。
小池氏は、高市首相が消費減税を「悲願」と言っていたのに、２年後に元に戻せば大増税だと批判。２年後からの「就業者負担軽減支援金」は働く人の３割程度しか対象にならないと高市首相も認めたと指摘し、「それ以外の人は２年後には大増税だけが襲いかかる」と述べました。恒久的に消費税を減税してこそ、すべての人に支援が行き届き、中小企業の支援や賃上げにも結びつくと主張。飲食料品だけでなく一律５％に減税をし、複数税率をやめて小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイスも撤廃するよう求めました。
さらに、小池氏は「『支援金』の対象や規模がまったく示されていない。どうやって議論するのか」と批判しました。野党の出席者の多くも、支援金の詳細や財源などが不明確であることを問題視。これに対し自民党の萩生田氏は「法律の中身、制度が分かりづらい点は否定できない部分がある」と認めました。
萩生田氏は消費税減税の財源について、特例公債に頼ることなく確保すると政府は主張しているなどと説明。小池氏は「何も言っていないに等しい。一時しのぎだから２年の減税しかできない」と批判。恒久減税には恒久財源が必要であるとし、税のゆがみを正す徹底的な議論を求めました。そして、この間、政府は大企業への減税を繰り返してきたが、賃上げや設備投資に回らず内部留保が増えただけだと指摘。１２兆円もの大企業への減税の見直しと、所得１億円以上の大株主の所得税が軽くなる富裕層優遇を正すことを提案。「そうしたゆがみを正さずにトランプ米大統領に言われて大軍拡にばらまこうとするから、財政の不安が長期金利の上昇や円安をもたらし、物価上昇の悪循環が起こっている」と述べました。
衆院比例定数削減 すべての野党反対
小池氏は選挙制度について、「民意を最も正確に反映する比例代表中心の制度にすべきだ」と強調。自民党と日本維新の会が提案する衆院の比例定数４５削減については、日本の国会議員の数は国際的にも歴史的にも非常に少なく、これ以上減らす道理はないと指摘し、「『身を切る改革』どころか、切られるのは国民の声だ」と批判しました。「すべての野党が、自民と維新が提案する比例定数削減に反対しており、違いを超えてこの一点で議会制民主主義を守り抜くべきだ」と強調しました。
立憲民主党の田名部匡代幹事長は、比例定数４５削減は「女性議員の減少にもつながりかねない」とし、ジェンダー平等に逆行する懸念を示しました。一方、日本維新の会の柴田巧幹事長は「身を切る改革」である定数削減を「今国会で実現させたい」と固執しました。