（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１４日、衆院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の衆院予算委員会で、簗和生農林水産相ら相次ぐ閣僚の不正疑惑を巡り高市早苗首相の任命責任を追及し、「不正、疑惑まみれ、反省のない内閣を続けさせるわけにはいかない」と断じました。また、２年後に大増税となる「消費税・支援金法案」の数々の問題点を指摘し、大企業や富裕層を優遇する税制の抜本改革を迫りました。（詳報）
特定の自治体の予算を「カットした」と発言したほか、衆院選中に支持者をシャトルバスで無料送迎した疑惑も浮上している簗氏に対し、辰巳氏は「大臣どころか議員の資格がない」と批判。高市首相の認識をただしました。首相は「農林水産政策では素晴らしい答弁をしていた」「本来は大臣として十分な能力を兼ね備えた人」と絶賛。「選挙を経て議席を持っている」などと擁護しました。
辰巳氏はさらに、談合事件で有罪判決を受けながら冤罪（えんざい）だと主張している中司宏規制改革相の疑惑を追及。『週刊現代』が同事件での裏金受領を認める中司氏の音声記録を入手したと報じているが、内容は事実かと迫りました。中司氏は「報道は断片的で判然としない」「収賄罪に問われるようなことはしてない」などと開き直りました。
辰巳氏は「赤旗」が報じた議員会館内で政治資金パーティーを開催した事実を認めた関芳弘文部科学相に対しても「裏金問題で処分を受けた直後のパーティーだ。政治とカネの問題で全く反省がない」と批判しました。
政府が物価高対策と位置づける消費税・支援金法案は、２年間限定で飲食料品の消費税率を１％に引き下げ、中低所得の就業者に支援金を給付する内容です。
辰巳氏は、減税を打ち切る２年後までに物価高が収まるのかと追及。「物価高が続く中で消費税を引き上げれば、景気後退、暮らし破壊は避けられない」と主張しました。
仮に支援金の対象を年収の下限を１００万円、上限を３００万円とした場合、国民の９割が対象外となります。辰巳氏は、収入１００万円未満のパート労働者や障害者、年金受給者の多くが支援から排除されると指摘。法案は、支援対象外の国民への措置を低所得者は２０２９年以降、働いていない年金受給者は２０３０年までに先送りだと批判しました。
辰巳氏は減税の財源を示さない政府を批判。大企業や富裕層への相応の課税で、不公平な税制の是正を主張しました。高すぎる住宅費や、沖縄米兵事件の問題も追及しました。