日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税を２年限定で１％にする「消費税・支援金法案」の問題点を追及しました。物価高から暮らしを守るため、大企業・富裕層優遇の税制の抜本改革を求めるとともに、高すぎる住宅費への支援策を提案。沖縄県で繰り返される米兵による犯罪や暴力根絶のため、普天間基地はじめ米軍基地の縮小・撤去を迫りました。
２年後には消費税大増税
富裕層課税強化を
（写真）高市首相らに質問する辰巳孝太郎議員（左）＝１４日、衆院予算委
政府の「消費税・支援金法案」は２年限定で飲食料品の消費税を１％にし、２年後に「就業者負担軽減支援金」を本格導入します。
辰巳氏は、高市早苗首相が「２年後に私が責任をもって確実に税率を元に戻す」と述べているが、「どういう根拠で物価高対策を２年で打ち切るのか。物価高は２年後には収まっているのか」と追及。片山さつき財務相は「就業者負担軽減支援金の本格実施までのつなぎとして実施する」とし、支援金導入で「経済的なインパクトは軽減される」と強弁しました。辰巳氏は「２年後には大増税だ。物価高が続けば暮らしの破壊が避けられない」と指摘。「就業者負担軽減支援金」の法案には「一体どれぐらいの人が給付されるのか書かれていない」と批判しました。
与党と一部野党の参加する社会保障国民会議の資料では、支給の下限年収を１０６万円、７４万円、５３万円とする案があるとし、仮に支給の下限年収を１００万円、上限を３００万円として試算すると、支援金の対象は国民の１０人に１人程度にしかならないと指摘しました。支給の対象とならないパート労働者や非正規雇用者、年金受給者らは「２年後の消費税大増税がのしかかるのではないか」とただしました。
片山財務相は「現段階で確たることは申し上げられない。恒久財源の確保とあわせて検討し、議論の中で丁寧に説明する」と答弁。辰巳氏は「支援の中身も規模もまったくわからないままだ」と強調しました。
辰巳氏は、高市首相が消費税減税の財源を「赤字国債には頼らない」とするのみで具体的な財源論を避けているのは「無責任」だと批判しました。大企業の労働分配率が４０％を切り、日本全体の実質賃金も低下する一方で、大企業の内部留保は５年で約１２０兆円増加し過去最高の約６００兆円へと、純利益や株主配当金はアベノミクス前と比較して約４倍になっていると指摘。不公正税制、富の一極集中を是正し、大企業や富裕層に応分の負担・課税強化を進めて財源を確保すべきだと主張し、「経団連ですら富裕層への課税強化を言っている。これに踏み込むべきだ」と迫りました。
住居費高騰 家計ひっ迫
今こそ家賃補助へ
辰巳氏は、家計をひっ迫させている住居費高騰の要因を示して対策を求め、住宅を購入できない人や家賃の負担が重い人への支援策を提案しました。「住まいの保証は国の責任」だとして家賃補助を求めたのに対し、井林辰憲国土交通相は「市場家賃の上昇を招く懸念がある。慎重な検討が必要だ」などと否定的な考えを示しました。
辰巳氏は米ニューヨークのマムダニ市長による賃貸住宅の家賃値上げ凍結を例に挙げ、暮らせる住宅を住民の手に取り戻す施策を求めました。
辰巳氏は、東京２３区で１億４２４９万円など、２０２６年前半の新築マンション平均販売価格が「多くの人の手が届かない」ものとなり、購入後１年以内に売却する「住むつもりのない」人による購入など実需（実際の需要）に基づかない投機的取引が価格上昇の要因の一つだと指摘しました。
国交省によると、１８年以降の短期売買のうち８～９割が法人によるものです。辰巳氏は、個人の短期売買の譲渡益に４０％が課税されるのに対し、「法人は野放しだ」として、法人の短期譲渡への対策を要求。井林国交相は「投機的な取引が国民生活に悪影響を及ぼさないようにしなければならない」と述べ、来年度予算概算要求・税制改正要望で投機的な取引への措置を要求したと説明しました。
辰巳氏は、現下の新築マンション高騰が賃貸市場に影響し、東京２３区の平均賃料（５０～７０平方メートル）が２６万円に達するなど、「家賃が手取り収入の半分を超える人が２割に達している」と指摘。政府の持ち家政策の住宅ローン減税には年間８０００億円の予算が付くのに対し、賃貸支援の予算は１２億円にとどまると指摘しました。
そのうえで日本共産党の家賃減免策を提案。家賃が所得の２割を超える世帯を減税の対象とし、２割を超える部分に最大１５％減税するとし、「例えば、年収５００万～６００万円で１３万～１５万円の家賃を払っている世帯は年間１２万円の減税になる」と強調。家賃補助は住宅困窮者を優先して適用し、「月１万円」の規模から始めて拡大していくとしました。
３日に１度の米兵犯罪
米軍基地撤去こそ
辰巳氏は、沖縄県での米軍普天間基地所属の米海兵隊員による女性殺害事件を巡り、米軍への「綱紀粛正と再発防止」の要求に実効性がないと批判し、基地縮小と日米地位協定の改定を求めました。
辰巳氏は今回の事件で首相が米側に「綱紀粛正と再発防止」を求めたというが、政府が要請しても事件が繰り返されると強調。沖縄県の本土復帰後に検挙された米兵による刑法犯罪が６４０９件で、３日に１件だと告発し、「いつ、どこで犯罪に巻き込まれてもおかしくないのが沖縄の現実だ。基地がある限り事件は繰り返されるのではないか」と指摘しました。茂木敏充外相は「より実効性のある措置について日米間で協議を始めた」と答えました。
これに対し辰巳氏は「毎回同じような話をするが、結局同じことが繰り返されている」と批判。普天間基地の返還が問題となった１９９５年の少女暴行事件後に県民が求めたのは基地整理縮小と日米地位協定の見直しだったと強調。「ところが、その要求が基地をどこに移すのかという議論にすり替えられ、普天間基地は今も宜野湾市のど真ん中に居座り続けている」と指摘し、問題の原点に立ち戻り、普天間基地を即時閉鎖・撤去し、米軍基地の抜本的な縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定こそ政府のやるべき仕事だと主張しました。