第２２２回臨時国会が５日、開会しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長があいさつで、自民党政治と国民の要求との矛盾が深まるもとで、高市政権に正面から対決する党の存在意義が国民から見えやすい情勢が開かれつつあると強調。まともな消費税減税策で暮らしを守り、民主主義を破壊する議員定数削減法案や米国いいなりの大軍拡を阻止しようと呼び掛けました。（田村委員長あいさつ全文）
（写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長（正面右）＝５日、衆院第１議員会館
田村氏は、臨時国会でのたたかいとして４点をあげました。一つは今国会の最大の焦点である消費税減税です。財源も示さずに「２年間限定で食料品のみ１％」とする政府提出予定の法案は、２年後の大増税と、それによる大不況を宣言するものだと批判。「暮らしを本気で守ることと公正な税制への改革は一体不可分だ」と述べ、大企業・大株主・大資産家への優遇税制の見直しで、消費税一律５％減税を求めるたたかいを起こそうと呼び掛けました。
二つ目に「自民党と日本維新の会による民主主義破壊を許さないために立場の違いを超えた緊急の共同に全力で取り組む」と表明。与党提案の議員定数削減法案の審議を、野党の結束と市民運動との連帯で阻止する決意を語りました。また、簗（和生（やな・かずお）農水相の買収疑惑発言について、民主主義破壊の重大問題だと指摘。首相の任命責任も問われると述べ、簗氏の更迭・辞任を求めました。
三つ目に、米国いいなり、日米同盟の「抑止力」強化で「平和が訪れるのか」を正面から問い、憲法９条擁護と大軍拡阻止に尽力すると強調。イラン攻撃を正当化し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の解体を主張するトランプ米大統領に付き従う日本政府の態度は「トランプ氏と共に『法の支配』を否定し、戦争犯罪を容認する恥ずべき国になること」を意味すると批判しました。安保３文書の改定で、非核三原則を放棄し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、２４兆円への大軍拡の道を歩むわけにはいかないと訴えました。
最後に田村氏は、ＡＩ（人工知能）の開発競争を停止・中止するための国際協定締結と、ＡＩ利用の民主的規制を国際社会と日本政府に強く働き掛けていくと述べました。
臨時国会の会期は１２月１２日までの６９日間。政府は「消費税・支援金」法案や、安全保障上「重要施設」とする周辺の土地取得を許可制とする土地利用規制法改定案など２１法案を提出予定です。