（写真）内閣府ＡＩ政策推進室の福永統括官（左）へ申し入れる（右へ）山添、塩川、吉良の各氏＝１日、参院議員会館
日本共産党国会議員団は１日、激化するＡＩ（人工知能）開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るため、最先端ＡＩ開発の停止・禁止を関係国に求めるなど日本政府がただちに行動を起こすよう、高市早苗首相と古川俊治デジタル相宛てに申し入れました。山添拓政策委員長、塩川鉄也衆院議員、吉良よし子参院議員が内閣府ＡＩ政策推進室の福永哲郎統括官に申し入れ書（申し入れ全文）を手渡しました。
山添氏は終了後の記者会見で、最先端ＡＩはこの数カ月で人類の生存を脅かす危険が指摘される事態になっており、「推移を見守るのではなく、先手を打って対策をとり、国際的な議論も呼び掛けるべきだと緊急に申し入れを行った」と述べました。
申し入れ書は、ＡＩの急速な発展と普及が人間社会に二つの重大な危険をもたらしつつあると指摘。（１）人間の制御を離れて暴走する危険がある最先端ＡＩが、人間社会に破滅的な打撃をもたらしかねないリスク（２）巨大企業がＡＩを利用することで、経済、雇用・労働、人権、環境にもたらされるリスク―を挙げました。
日本政府に対し、米中をはじめとする主要なＡＩ開発国に対し、最先端ＡＩの開発を一時停止・禁止し、国家としての規制をただちに行うよう求めていくことを要求。国連をはじめ国際社会に対しても、安全性の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議をただちに始めるよう働き掛けることも求めました。
日本国内でも、ＡＩ開発、利用、投資のあらゆる分野で、リスク回避の措置が必要だと強調。ＡＩの軍事利用を中止し、自衛隊の指揮統制システムへの導入も中止すること、労働者の権利や人権、環境を守る規制を導入することなどを求めました。
申し入れで塩川氏は、高性能ＡＩのリスクの度合いが「人工知能基本計画」（７月１４日閣議決定）で指摘されていたよりも高まっていると認識しているかと質問。福永氏は「認識している」として、ＡＩ推進法の見直しも「視野に入っている」と述べました。