【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表しました。トランプ氏は国際法を無視する態度をたびたび表明。米兵の戦争犯罪捜査に関する決定やパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（集団殺害）を行ったイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付を巡りＩＣＣを敵視してきました。今回の米政府発表ではＩＣＣを「解体する」と改めて主張。「法の支配」を否定する姿勢が鮮明に示されました。
制裁指定されると、在米資産凍結や米国への渡航禁止措置が課されるだけでなく、個人のクレジットカードなども使用できなくなります。赤根氏とともにＩＣＣの上級法廷弁護士でセネガル人のアブドゥライ・セイ氏も指定されました。
ＩＣＣは、人道に反する罪など最も重大な国際犯罪を対象に、国の元首や高官を含む個人を裁く常設の国際機関です。米国はＩＣＣに加盟していません。
ルビオ米国務長官は声明で、ＩＣＣは「腐敗し、致命的に政治化」した国際機関で、「悪意を持って権限を乱用している」と主張。赤根、セイ両氏を制裁対象とした理由は、「ＩＣＣの管轄に同意していない政府の当局者を捜査、逮捕、拘束、訴追しようとする取り組みに直接関与している」からだと述べ、「必要があればＩＣＣを解体する用意がある」とどう喝してみせました。
ＩＣＣは同日の声明で、「司法関係者が法を適用したことで脅かされれば、国際的な法秩序そのものが危険にさらされる」と述べ、制裁措置を非難しました。（関連記事）