高市早苗首相は１９日、首相官邸で記者団の質問に答え、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べるにとどまり、制裁の撤回については言及しませんでした。
トランプ政権は、ＩＣＣに訴追されたイスラエルのネタニヤフ首相を擁護する立場からＩＣＣを繰り返し攻撃し、今年７月には「解体」を宣言しました。日本政府は「法の支配」を重視する立場から、一貫してＩＣＣを支持してきました。それにもかかわらず、トランプ大統領の顔色をうかがい、「撤回」を言えなかった高市政権は、米国によるイラン先制攻撃を一言も批判しなかったのに続き、アメリカにものを言えない屈従ぶりをまたしてもさらけだしました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日夜の国会前行動でのあいさつで、米政権による赤根所長への制裁は、「法の支配を踏みにじるものであり、許されない」と批判。高市首相の姿勢については、「『残念だ』と述べるだけにとどまらず、トランプ政権に厳しく抗議し撤回を求めるべきだ」と主張しました。