きょう１５日は、日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８１年を迎えます。この戦争ではアジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本で３１０万人以上が犠牲になりました。侵略戦争と植民地支配に無反省な勢力が政権の中枢を占めるもとで、米国言いなりの「戦争国家」化が進んでいます。戦争か平和か、戦後最大の歴史的岐路のもとでの８月１５日です。（関連記事）
高市政権は「敵基地攻撃」能力の強化、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比３・５％への大幅増加などを狙う安保３文書改定に年内にも着手しようとしています。また、平和国家の理念を投げ捨て武器輸出を全面解禁し、軍事による経済成長という「死の商人」国家へと日本を変貌させようとしています。
さらに高市首相は、非核三原則の見直しまで検討。小泉進次郎防衛相も核兵器に「触れざるを得ない」と発言するなど、「核兵器と人間は共存できない」という教訓を無視しています。
いまこそ、平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡を許さず、決して戦争を起こさせない外交努力こそ必要です。
日本共産党の小池晃書記局長は終戦の日にあたって談話を発表。戦争の惨禍を絶対に繰り返さない決意とともに、「戦争国家づくり」を止め、憲法９条を生かし、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべく全力を挙げることを表明しています。