（写真）発言する田村智子委員長（右）＝５日、広島市中区
広島に原爆が投下された８月６日を前に「被爆８１年日本の選択を問う」をテーマにした「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」主催の国会議員討論会が５日、広島市内で開かれました。被爆者や与野党１０党の代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。（発言要旨）
田村氏は、日本政府が核抑止力強化の立場で核兵器禁止条約に背を向けていることについて「核抑止は、いざとなれば核兵器の使用を容認する立場であり、抑止の破綻という現実的な危機を見ていない」と批判。核戦争を防ぐ唯一の保証は核廃絶だとし、「日本政府は核兵器禁止条約再検討会議に少なくともオブザーバー参加すべきだ」と強く求めました。
また、国連の１号決議が原子爆弾の廃棄であったことは大きな希望だと述べ、「非核三原則の見直しは逆流だ。それを許さず、核兵器禁止条約をつくってきた被爆者や市民社会、各国の皆さんと『核兵器のない世界』を歩めるよう全力を尽くしたい」と決意表明しました。
国連の中満泉軍縮担当上級代表は、４～５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書が採択できず「核兵器禁止条約の再検討会議の重要性が増している」と指摘。「日本政府はオブザーバー参加を検討してほしい」と求めました。
自民党の寺田稔衆院議員は「非核三原則は国是であり堅持すべきだ。党内で見直しの議論はない」と言及。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は中国などの核軍拡を挙げ、核兵器を含む日米同盟の強化を主張しました。自民以外は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだと表明。討論会に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員も出席しました。「核共有」や「核武装」を唱える議員を抱える参政党、日本保守党は昨年に引き続き不参加でした。