広島市内で５日に行われた国会議員討論会での、日本共産党の田村智子委員長の発言（要旨）は次の通りです。
【冒頭発言】
（写真）発言する田村智子委員長＝５日、広島市中区
まず、今回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で条約批准国の７割以上が、条約第６条に基づいて核軍備の縮小・撤廃に向けた誠実な協議、この義務を果たすよう核保有国に求めたことは、今後に生きる重要な成果でした。成果文書の採択を目指して最後まで努力された関係者の方々に敬意を表したいと思います。この再検討会議でも重要な役割を担ったのは、核兵器禁止条約に参加する国々でした。日本政府が一日も早く核禁条約を批准することを改めて求めたいと思います。
今、日本政府は日米同盟の拡大抑止、核抑止の強化の立場で核禁条約に背を向けていますが、２点指摘をしたいと思います。
一つは、こうした立場は、いざとなれば核兵器を使用するという核使用容認の立場だということです。事実、私が「いかなる状況の下でも核兵器の使用は許されないという立場を取るか」と国会で質問しても、政府は明確な態度表明をしません。核兵器の非人道性を訴えてこられた被爆者の皆さんの運動をも踏みにじる態度だと思います。
２点目は、抑止の破綻という現実的な危機を全く見ていないということです。自国の安全保障を理由とした軍拡競争が、軍事的緊張と戦争の危険性を高め、悲惨な戦争にいたるということは、歴史が証明しています。核抑止の破綻は核戦争です。核戦争を絶対に起こさない唯一の安全保障が核兵器の全面禁止・廃絶です。日本は、秋に行われる核兵器禁止条約再検討会議に少なくともオブザーバー参加し、こうした核抑止を乗り越える議論に正面から向き合う、このことを強く求めたいと思います。
【まとめ発言】
国連憲章は悲惨な戦争の経験から戦争のない世界を目指そうというのが原点です。私が希望を持っているのは、国連１号決議が原子爆弾の廃棄だったということです。そうした国際法や国連憲章が大国によって揺らがされている、核兵器使用の危険性まである中で、唯一の戦争被爆国の日本がどういう道を歩んでいくのかが問われています。核兵器禁止条約をつくってきた被爆者や市民社会の皆さん、各国とともに歩み、核兵器のない世界へ私たちも全力を尽くしたいと改めて決意表明したいと思います。