（写真）報告する小池晃書記局長＝４日、党本部
日本共産党全国都道府県委員長会議が４日、オンラインで開かれました。小池晃書記局長が３日発表の「幹部会決議」に沿って報告。６～７月の「集中期間」の到達点を踏まえ、８～９月を「第３０回党大会成功 『中間目標』実現をめざす党勢拡大の飛躍期間」を提起しました。田中悠副委員長が８中総の「手紙」の「返事」の取り組みについて中間報告を行いました。
小池氏は、「集中期間」で、党員拡大と党中央へ「手紙」の「返事」を寄せることに取り組んだ到達について報告。入党の働きかけは１万３８２７人（目標比６９・１％）、新規入党者は９９５人（４９・８％）、「手紙」討議支部は８割を超え、「返事」を出した支部が約４６％になりました。「止まっていた党員拡大を動かし、飛躍に向けた条件を耕した。『返事』が３０％増えたのは全党の熱意の表れであり、党づくりの可能性を示すものだ」と強調しました。
第３０回党大会の成功に向け、８中総の提起した９月までの「中間目標」（１万２０００人の党員拡大、「赤旗」読者で日刊紙８０００人、日曜版４万２０００人の前進）について、「率直に言って、現実的とは言えない。このままでは事実上目標のない活動になりかねない」と言及しました。
改めて「必ず達成する目標」を９月末までに、（１）世代的継承を軸に党員で６０００人の拡大（２）読者拡大では日刊紙３９００人、日曜版２万１０００人の前進（３）全ての支部からの手紙への返事を寄せてもらう―と提起。８～９月を「飛躍期間」として、「全党の力を結集してやり抜こう」と訴えました。
「幹部会決議」が示した飛躍をつくる「五つの方向」のなかでも、最大のカギは、「全地区、全支部の運動をめざす」ことだと強調。「党員拡大に足を踏み出した支部はまだ一部だ。これを打開すれば大きな可能性が出てくる。大きな『伸びしろ』がある」として、県委員会が援助を強め、地方議員・候補者が党建設と統一地方選勝利の先頭に立とうと訴えました。
その上で、田村智子委員長の党創立１０４周年記念講演、そのダイジェスト版、「赤リーフ２」（入党のよびかけ）の徹底活用を呼びかけました。「『集中期間』で入党を働きかけた１万４０００人にもれなく記念講演・ダイジェスト版を見てもらう、『つながり名簿』を充実させていく」と強調しました。
要求対話と「赤本」「青本」学習の二つのチャレンジで新たな結びつきを広げるとともに、「赤旗」読者拡大の独自追求を強めることも強調しました。
小池氏は、幹部会で志位和夫議長が発言し、「今回、このような幹部会決議を確認し、議論ができるのは、６月、７月頑張ったから。全党のみなさんが止まっているものを動かし、耕したから、こういう提起が初めてできる。もしそういう取り組みにならなかったら、展望が開けてこなかった」と述べたことを紹介しました。
８～９月の取り組みで成果を残すことができれば、党大会への成功の道が開け、統一地方選も国政選挙も先が開けるとして、奮闘を呼びかけました。
田中悠副委員長は、「手紙」の「返事」の中間報告で、（１）返事を通じて支部の「生きた目標」をよく議論して決めれば「支部が主役」の運動にできる（２）二つのチャレンジ（要求対話・「赤本」「青本」学習）が世代的継承の悩みを打開する力になっている（３）支部活動の悩みや困難を解決し、楽しく元気の出る支部会議、党規約と党大会決定に基づく支部活動の確立と一体に党勢拡大に取り組む―ことを教訓として解明しました。
田中副委員長は、「返事」を生かして「双方向・循環型」の活動を開拓し、党機関の自己改革の努力をさらに強め、全ての支部からの「返事」を実現して第３０回党大会を成功させようと呼びかけました。（中間報告）
小池氏が、２５人が発言した討論をまとめ、「９月末までの『中間目標』は、やれない数ではない。全ての支部の活動にできるかどうかが肝だと受け止められた」と指摘しました。
そのため、「６割以上の支部が、９月までに入党の働きかけに立ち上がる」ことを呼びかけました。そのカギを握るのが、「手紙」と「返事」の取り組みだと強調しました。
複数の発言で「この取り組みにとって、８月上旬、盆前が肝だ」と強調されたと指摘。直ちに討議、具体化し、行動に立ち上がろうと提起。適切に休みを取りつつ、腹を据えて頑張り抜こうと呼びかけました。