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2026年8月3日

陸自オスプレイ低空飛行訓練・空域図判明

人口密集地上空 広く指定
田村委員長に国交省が提出

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(写真)陸自V22オスプレイの低空飛行訓練が申請されている那覇空港の空域申請図。赤枠が区域、網かけ指定されている箇所が不時着適地

 陸上自衛隊が2026年度に実施を計画している佐賀駐屯地(佐賀市)に配備ずみのV22オスプレイの全国での低空飛行訓練の空域図が判明しました。国土交通省がこのほど、日本共産党の田村智子委員長に提出しました。沖縄県の空の玄関口・那覇空港のほぼ全域や空港周辺自治体の市役所や町役場を含む人口密集地の上空が広く含まれていることが分かりました。(関連記事)

 航空法第81条は最低安全高度(人口密集地では最も高い障害物から300メートル、その他の場所では150メートル)以下で飛行する場合、国交省の許可を取ることを義務付けています。低空飛行訓練とは、最低安全高度以下の高度で飛行するもので、周辺住民の生活と安全に重大な影響を与える危険があります。

 国交省が提出した陸自の空域申請図によれば、東日本から東海、四国、九州・沖縄の自衛隊駐屯地・演習場、空港周辺20カ所での訓練を計画しています。那覇空港では、2本の滑走路と駐機場のほぼ全域を訓練区域として申請。さらに、滑走路全体を「不時着適地」に指定しています。防衛省・自衛隊はオスプレイを南西諸島に投入するのが狙いで、今後、同空港へのオスプレイ飛来を常態化させる狙いも見えてきます。

 オスプレイの整備工場が置かれている木更津駐屯地(千葉県木更津市)では、市役所や鉄道駅を含む人口密集地の上空を広範囲にわたって指定しています。三方が学校や住宅地に接している朝霞訓練場(東京都練馬区など)も全域が訓練区域として申請され、滑走路が不時着適地となっています。

 徳之島空港(鹿児島県天城町)、徳島飛行場(徳島県松茂町)でも、両町の役場上空を含む区域が申請されています。

このQRコードか以下のアドレスから低空飛行訓練の空域図をダウンロードできます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-03/申請空域図.pdf

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