（写真）反対討論に立つ大門実紀史議員＝２４日、参院沖北特委
自民党と日本維新の会提出の「副首都」法案が２４日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、与党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組は反対しました。参院本会議に緊急上程され、採決される見通しです。（関連記事）
日本共産党の大門実紀史議員は特別委で反対討論に立ち、住民投票で２回否決された「大阪都構想」を副首都の指定で実現させようとする「維新による、維新のための党利党略の法案にほかならない」と厳しく批判しました。党利党略に手を貸し、共同提案者となった自民党の責任も極めて大きいと強調しました。
法案は、維新・大阪府政が国に求めてきた内容そのままで、夢洲（ゆめしま）開発などへの国の支援、カジノ税制優遇・規制緩和など莫大（ばくだい）な国費を引きだそうとするもので許されないと述べました。
大阪府・市の意見交換会では、政府提出法案とすると立法事実などを問い詰められて内閣法制局の審査を通らない可能があるが、議員立法の場合は「役人どもに言うことを聞かせる必要はない」などという暴論が展開されていたと指摘。「立法事実すら曖昧にして法制化を狙うなど立法府と国民に対する重大な侮辱で、許されない」と強調しました。
法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしているが、政府が６月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも、直ちに首都機能が止まる想定はなく、「前提が間違っている」と批判しました。