（写真）質問する大門実紀史議員＝２４日、参院沖北地特委
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、自民党と日本維新の会提出の「副首都」法案について、この間の質疑にまともに答えられず、立法事実や科学的、経済的な観点からの指摘にも耐えられない法案だとして、撤回を強く求めました。
法案は首都直下地震などで首都中枢機能の大部分が失われた場合のバックアップのために副首都を設けるとしています。大門氏は、これまでの質疑や政府の答弁から、首都直下地震に対して東京圏の首都中枢機能を維持できる対策が進められ、東京圏内のさまざまなバックアップ体制もすでに整備していることは明らかだと追及しました。
法案提出者の岩谷良平議員（維新）は東京圏内の災害拠点すらも使えない大災害へのバックアップ拠点を設けるもので、「東京で行われている災害対策と副首都法案は矛盾しない」と強弁。大門氏は、マグニチュード７クラスでは東京圏の首都中枢機能が止まらない体制が整備されていることを具体的に示しました。
法案は「副首都機能」を「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心」と記しています。大門氏は、東京圏は国民所得の約４割を占めると指摘。東京圏と並ぶ「副首都」を大阪につくり、「大阪と東京で国民所得が８割を占めれば、地方はどうなる」と述べ、「地方創生にも逆行する」「荒唐無稽だ」と批判しました。