（写真）質問する大門実紀史議員＝２３日、参院連合審査会
日本共産党の大門実紀史議員は２３日、参院沖縄北方・地方特別委員会と総務委員会の連合審査会で、自民党と日本維新の会提出の「副首都」法案について、内容もやり方も、３度目の住民投票で「大阪都構想」＝大阪市廃止を狙う維新の党利党略であるとして、「撤回し廃案にするべきだ」と主張しました。（関連２面）
大門氏は、維新が狙う来年４月の統一地方選と「大阪都構想」住民投票の同時実施をめぐり、公明・国民民主両党提出の、同日選を禁止する法案の意義を質問しました。
法案提出者の秋野公造議員（公明）は「制度を選ぶ住民投票と、人を選ぶ地方選を同時に行うことはふさわしくない」とし、国民投票と国政選挙など、質的に異なるものを同日投票とするのは弊害が大きいというのが国会における議論の積み上げだと述べました。
大門氏は、同日投票なら公職選挙法の規定上、住民投票告示から投票日までの２０日間のうち、知事選（１７日間）、政令市長選（１４日間）、府・政令市議選（９日間）との重複期間は、選挙区域内での政治活動が制限されると指摘。大阪府知事選に立候補する維新代表の吉村洋文知事は都構想賛成の宣伝ができる一方、知事に立候補していない団体は宣伝ができず、「ここまで党利党略で考えているのか」とただしました。
法案提出者の岩谷良平議員（維新）は、現行法でも同日選は可能だとし、「今回の法案とは別の問題だ」と強弁しました。
大門氏は「基本方針を定める前に副首都に指定できるなど、おかしな仕組みなのは、来年の住民投票に間に合わせるためだ」と批判しました。