（写真）藤井敏嗣（左）、小原隆治（その右）の両参考人に質問する大門実紀史議員＝２３日、参院沖北地特委
参院沖縄北方・地方特別委員会は２３日、「副首都」法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の大門実紀史議員が質問に立ちました。
意見陳述で、地方自治を専門とする小原隆治早稲田大学教授は、「首都を定めた法律がない中で副首都を定める法律を制定するのはバランスが悪く、既存法との関係性が不明確だ」と指摘。「憲法があり地方自治法があり諸法ができている。憲法９２条の地方自治の本旨の理念と体系性をゆがめてしまう恐れがある。ここは拙速に走らず立ち止まるべきだ」と主張しました。
小原氏は、議論の前提として「維新が主張するような（東京都２３特別区で採用されている）都区制度は首都制度であり、特別区を持つ道府県のみが副首都になれる」という考え方は誤りだと指摘。都区制度はもはや首都限定の制度ではなく、大都市制度の一つにすぎないと強調しました。
同法案は付則７条で、「副首都」となった道府県の「都」への名称変更が盛り込まれています。小原氏は、都道府県の名称変更は法律で定めるとする地方自治法３条２項、憲法９５条（地方自治特別法）の住民投票の手続きを省略し、議会の議決と国会の承認、内閣の決定で可能とする付則７条の特例は、憲法や地方自治法を上書きするもので、「立法のあり方として許されるのか」と批判しました。
大門氏は、「同法案は、維新が大阪を副首都にするために組み立てていて、客観的に副首都はどうあるべきだとの物差しがなく、大阪を物差しに当てはめようとしている」と指摘。小原氏は、「（大阪市廃止の住民投票の）政治日程が前提にあって急いで法案をつくったのではないか。法的な安定性に大きく首をかしげてしまう」と応じました。