（写真）反対討論に立つ小池晃書記局長＝１６日、参院皇室典範特委
男系男子の皇位継承に固執する皇室典範改定案が１６日の参院皇室典範特別委員会で、自民党と日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組は反対しました。
日本共産党の小池晃書記局長は反対討論で、天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づき、国民の合意と納得を得て進めるべきで、「女性・女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑（参院）で採決することは許されない」と強調しました。
男系男子の皇位継承に固執し、女性というだけで「国民統合の象徴」（憲法１条）の天皇の地位につけないとなれば、「社会における女性差別を助長することになるのは明らかだ」と批判しました。
皇族の養子縁組を禁止する現典範の規定を覆して、旧宮家の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子に生まれた男子に皇位継承権を与えることを批判。はるか遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざす政府の姿勢は「時代錯誤の男尊女卑そのものだ」と指摘しました。
「法案は『立法府の総意』に基づく」とする政府の主張に対し、質疑でも反対意見が相次いだとして、「立法府の総意」なるものは完全に崩壊していると批判しました。
「主権の存する国民の総意」に基づくべき天皇の制度を根本から変質させる改定案だとして、廃案を求めました。（反対討論全文）