（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１４日、衆院地こデジ特委
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１４日、与党提出の「副首都」法案を審議しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大阪市を廃止し特別区に分割する「都構想」に固執する日本維新の会の「我田引水」の法案だと追及。法案が「副首都」に指定される要件を「特別区の設置」に限定しなくなったことを取り上げ、「副首都のため、都構想が必要だという維新の言い分は全く通用しない」と指摘しました。（関連記事）
辰巳氏は、今年２月に大阪府と市がとりまとめた「大阪の副首都構想」が、都心部のまちづくり強化支援やカジノ税制・管理規制の緩和などを求めており、法案の狙いは「不要不急な大型開発やインフラ整備を『大規模災害のための副首都』を口実に、国と一体で推進しようとするものではないか」と迫りました。
維新がまとめた法案の骨子は特別区の設置を副首都の指定要件にしていたのに、法案が特別区の設置なしでも副首都に指定され得る内容に変わった理由を問いました。
法案提出者の宮下一郎議員（自民）は「特別区設置がなくても（道府県と政令市の）連携協約などでも、実効性ある一体化された行政体制を組むことは可能」と答弁。提出者の高見亮議員（維新）も一体的な行政体制は「連携協約でも可能だ」と認めました。
辰巳氏は、すでに大阪では府市の一体条例に基づき副首都推進本部を設置していると指摘。「今後住民投票が行われても、副首都のために都構想が必要だという言い分は全く通用しないことが明らかになった」と強調し、法案は廃案にすべきだと主張しました。