衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１４日の理事会で、与党提出の副首都法案を１５日の委員会で採決し、同日の本会議に緊急上程する日程を決めました。与党は同日中の衆院通過を狙っています。会期末が１７日に迫るなか、与党内では同法案などを成立させるための会期延長が取り沙汰されています。
日本共産党の山添拓政策委員長は同日の記者会見でこの問題を問われ「副首都法案などを会期内に通すことだけを理由にした会期延長は、到底認められない。国会審議を政府や与党の都合のためだけに用いていく動きは許されない」と批判。会期末で日程がないなか、副首都法案や皇室典範改定案、国旗損壊処罰法案など数々の悪法を「採決日程ありきで推し進めてきたこと自体が大問題だ」と指摘しました。
副首都法案を巡っては自民、日本維新の会、チームみらいの３党が１４日、情報通信技術の活用をはかる規定を法案に盛り込むなどの修正で合意しました。みらいは、これをもって法案に賛成する意向を示しました。同法案は維新が「衆院議員定数削減法案」とともに自民との連立政権合意に掲げ、野党が反対するなか与党のみで強権的に審議入りさせた経緯があります。