（写真）伊藤参院事務総長（中央右）に法案を提出する超党派議員。日本共産党から白川（左端）、吉良（左から３人目、小池（その右）、仁比（右から６人目）の各氏が出席＝９日、国会内
日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風の各党・会派などの参院議員らは９日、水俣病被害者の国の責任による全面救済に向けた「水俣病被害者救済新法案」を参院に共同提出しました。超党派議連「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめたもの。昨年６月に同議連による同様の法案を６党・会派が共同で衆院に提出しましたが、今年１月の衆院解散により廃案になっていました。（関連記事）
国の不合理な認定基準や地域・年代の線引きにより、救済されるべき被害者がなお取り残されています。救済新法案は「国による全ての被害者の救済の実現」を盛り込み、被害対象地域や年代を合理的なものへ拡大。国の責任で給付を行い、申請期限を設けず、住民健康調査と恒久的な救済を行うことなどが内容です。
法案提出者は同日記者会見し、日本共産党の仁比聡平参院議員は「一度廃案になったが、救済新法案を何としても提出してほしいという被害者の皆さんの声が再提出の原動力になった」と強調しました。新潟県議会など県内の全自治体の議会が解決を求める意見書を採択し、６月２８日には鹿児島県出水市で開かれた交流集会に党派を超え多くの議員が参加したことに言及。法案提出で全ての被害者の救済を勝ち取る旗印を国会に立てることができたとし、「党派を超えた大きな合意を広げ、必ず実らせるために力を尽くす」と表明しました。
立民の三上絵里参院議員は「水俣病の公式確認から７０年。誰一人取り残されないよう、超党派で被害者を救う道をつなげていきたい」と述べました。
法案提出には日本共産党から小池晃書記局長、吉良よし子、白川容子の参院議員３氏も参加しました。