日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院決算委員会で、政府が提出した皇室典範改定案について取り上げました。天皇の制度は憲法の条項と精神に基づいて議論・検討すべきで、「男系男子」による継承ありきで女性天皇の可能性を閉ざす改定案は「国民の総意」に基づいておらず、「旧宮家」の男系男子を皇族の養子に迎えることは国民の理解が得られないと指摘し、法案は撤回すべきだと述べました。（論戦ハイライト）
（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院決算委
小池氏は、憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」とし、ほとんどの世論調査で女性・女系天皇に賛成が多数で、「男系男子での継承」は「国民の総意」とはいえないと指摘。首相は「日本の歴史と伝統」と強調するが、同１条が「日本国民統合の象徴」と定める天皇を、男性に限定する合理的理由はなく、天皇は「万世一系」などとする天皇絶対の明治憲法下とは根本的に異なると断じました。
法案は「旧宮家」の男系男子を皇族の養子にできるだけでなく、養子皇族の子の男子に皇位継承権を認めています。小池氏が、女性皇族の子は民間人になるが、養子皇族の子が天皇になりうるのかと質問したのに対し、高市早苗首相は「なりうる」と答弁しました。
小池氏は、政府は、養子制度を「皇族数確保のため」と説明してきたが「養子の子を天皇にする法案になった」と指摘し、戦後、民間人となった「旧宮家」の人を特別な身分である皇族とすることが国民の理解を得られるのかと追及。首相が「国民の理解をたまわるべく法案を作成した」と開き直ったのに対し小池氏は「まだ理解を得られていないと認めたということだ」と指摘しました。
養子が皇族となることは憲法１４条が禁じる「門地による差別」に抵触し、「朝日」の世論調査で養子縁組を可能にする法整備を「急ぐ必要はない」が７１％であることなどを指摘。「国民の理解を得ているとは到底言えない」「数の力で押し通すものではない」として法案の撤回を求めました。